大分市議会 2010-03-17
平成22年第1回定例会（第5号 3月17日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
――
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欠席議員
４０番 藤沢達夫
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 須藤和博
総務課長 油布和久
議事課長 姫野光則
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 板井隆
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 河合竜馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 秦忠士
総務部参事 帯刀修一
企画部長 小林知典
財務部長 脇文洋
市民部長 小出祐二
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 利光一博
福祉保健部長 神矢壽久
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 村田英明
福祉保健部参事 井原誠
環境部長 児玉一展
商工農政部長 吉田元
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事 後藤政義
下水道部長 藤田光夫
下水道部参事 阿南洋
下水道部参事兼
下水道建設課長 重見崇至
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 伊見英治
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
――
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議事日程 第５号
平成22年３月17日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（仲道俊寿） 日程第１、これより、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。
最初に、43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
昨年３月の初議会から１年、これからも常に謙虚で誠実に市民の皆様の声を市政に反映すべく、どこまでも市民お一人お一人のためにとの思いで、簡潔、そして明瞭、明快な質問に心がけ、精進する決意を新たにいたしております。
ぜひとも市長並びに執行部の方々の前向きで明瞭な御答弁をお願いし、早速、質問通告に従って一括質問をさせていただきます。
まず初めに、管財関連の質問をさせていただきます。
昨年６月の一般質問で、積極的な経費削減の一環として、ＩＰ電話の導入、評価について質問させていただきました。
その際に、初期費用や
ランニングコストの比較検討を行うとともに、より経済的で信頼のある
電話システムの導入を図っていきたいとの大変前向きな答弁をいただき、部分的な導入により、年間310万円のコスト削減ができたとのことでございました。
明年３月の完成を目指す仮称大在、大南、坂ノ市の各
市民センターの老朽化に伴う建てかえにリース方式が採用され、着工されようといたしております。
ＩＰ電話を導入する際に、
ランニングコストが安価であっても、既存の電話回線や交換機、
電話機交換等の初期費用が多く発生し、対費用効果的には大きな経費削減につながりません。
そこで、１点目の質問ですが、市民の血税を１円たりとも無駄に使わないとの観点から、仮称大在、坂ノ市、大南の各
市民センターの着工に伴い、交換機など
プロポーザルにＩＰ電話を導入するための提案が織り込まれていたのでしょうか、お聞かせください。
もし経費削減の効果に乏しい等の理由もなく織り込まれてない場合は、将来的な準備として、ＩＰ電話に対応した交換機や電話機等、事前導入の計画あるいは指示を出される予定はあるのか、御見解をお聞かせください。
また、今回のような
プロポーザル方式の発注の場合、それぞれの専門部署、例えばこの場合ですと、情報政策課が提案書、
要求仕様書等の確認、チェックを行う仕組みをつくるべきだと考えております。その仕組みの有無と提案書の確認、チェックを行ったか否かをあわせてお聞かせください。
次に、住宅行政の質問です。
昨年の３月、
市長提案理由説明の「市民福祉の向上」の中で、「高齢者が心身ともに健康で、明るく安心して生きがいのある生活を送れる社会の実現を目指す」との方針に大変共感を覚えましたが、現実には、この不況のさなか、高齢者や障害者と同居されている方々から、今、借りている老朽化した家を大家さんから立ち退くように言われ、障害者用の市営住宅があいているが、こういう御時世のために保証人になってくれる人もいないとか、御高齢で御主人に先立たれたひとり暮らしの方からも、今の家賃では生活が厳しいので市営住宅に入居したいが、保証人になってくれる身寄りもないために申し込むこともできないなどの声が多くなっている状況でございます。
昨今、大分市にも
賃貸保証サービスを行う企業が進出しております。市営住宅の性質上、さまざまな問題もあろうかと思いますが、弱者救済、扶助の観点から、市営住宅の保証人について、この
賃貸保証サービスの仕組みを利用し、このような方々にも安心して暮らせる住まいを提供するために、保証条件や
対象者条件等も含め、評価、検討をぜひとも行っていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
また一方で、高齢化や障害がある方々には、エレベーターのない市営住宅では生活ができないとか、市営住宅の場所や交通アクセス、環境の条件などで、市営住宅への入居をあきらめる方々も多々あるとお聞きいたしております。
本市といたしましても、財政的な面から、新たな市営住宅を建設したり、建て直すことにはおのずから限界があると思います。
そのような中、横浜市では、高齢者、障害者、特定疾患者、
生活保護受給者等の方々のために、横浜市
民間住宅あんしん入居事業と銘打ち、制度の対象要件等、さまざまな条件を設定した上で、家賃等の支払い能力がありながら、連帯保証人がいないことを理由に断られてしまう高齢者などの方々に、入居支援や居住支援を、
賃貸保証会社と協定を結び、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業を行っております。
そこで、お尋ねいたします。
本市においても、さまざまな条件により市営住宅に入居できない方々が民間住宅への入居を希望する場合は、同様のサービスを段階的にでも導入検討してはと思いますが、御見解をお聞かせください。
以上、前向きで明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋）（登壇） 佐藤議員の、ＩＰ電話に関する御質問にお答えいたします。
まず、大南、大在、坂ノ市３
市民センターの
プロポーザルの提案内容にＩＰ電話の導入が織り込まれていたのかと、
ＩＰ電話導入の指示についての御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
３
市民センターのＩＰ電話の導入につきましては、大南及び
大在市民センターの事業者からは、ＩＰ電話に対応可能な交換機を設置するとの提案がなされており、また、
坂ノ市市民センターにつきましては、ＩＰ電話の提案はありませんでしたが、
デジタル対応交換機を設置するとの提案があり、３
市民センターいずれもＩＰ電話への対応が可能な状況にありましたことから、各事業者に指示をし、ＩＰ電話の対応で現在、実施設計を行っているところでございます。
今回、３
市民センターにＩＰ電話を導入することにより本庁舎とすべての支所を結ぶ内線電話にＩＰ電話網が構築され、通信料の一層の削減が見込まれることとなります。
次に、
プロポーザル方式による発注の場合の専門部署のチェックについてでございますが、発注者の意向どおりに提案がなされているかどうか、配置計画、平面計画、設備計画等、各分野ごとに関係部署による確認を適宜行っているところでございまして、３
市民センターの建設に当たりましても、
ネットワーク配線数の確保等について、
整備計画段階から、情報政策課を初め関係部署と緊密な協議を行ってまいりました。
今後も、施設の整備に当たりましては、こうした関係部署との連携を十分に図りながら進めてまいります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 土木建築部に係る住宅行政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市営住宅の保証人について、
賃貸保証サービスの仕組みを利用してはどうかとのお尋ねでございますが、市営住宅への入居に当たっては、
大分市営住宅条例で２名の連帯保証人を必要と定めております。これは、債務不履行あるいは施設管理での不測の事態に応じて、連帯して保証していただくためのものでございます。
しかし、近年では、核家族化により、高齢者世帯、単身の高齢者世帯などが増加していることから、入居前に２名の連帯保証人の届け出ができないことも見受けられるようになっています。この場合には、まず１名の保証人の届け出をお願いしており、入居後にもう１名の保証人を探す努力をお願いするなど、柔軟な対応をしているところでございます。
また、
大分市営住宅条例第11条第３項において、特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人の届け出を必要としないことができるよう規定されておりますことから、これを柔軟に運用することとあわせ、御提案の民間の
賃貸保証サービスにつきましても、今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。
次に２点目の、横浜市
民間住宅あんしん入居事業のような事業を大分市でも段階的に導入することはできないかとのお尋ねでございますが、本市にとりましても、少子高齢化が進む中、高齢者、一人親家庭、障害者等の方々の住宅の提供は、重要な課題の一つであると考えております。
また、国におきましても、平成18年10月に、
民間賃貸住宅の市場において、高齢者世帯、外国人世帯及び子育て世帯と賃貸人の双方の不安を解消するための仕組みを構築して、高齢者等の円滑な入居と安定した賃貸借関係の構築を支援することを目的として、
あんしん賃貸支援事業を各都道府県、政令都市に通知しております。
これを受け、現在大分県では、この事業の立ち上げに向け検討されているとお伺いしておりますことから、今後は、高齢者等が安心して自立できるよう、県を初めとする関係機関と連携を図りながら、支援事業の導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
管財関連で、確認の意味で１点の再質問と要望をさせていただきたいと思います。
プロポーザル方式では、選考の時点で、要求仕様書と各
プロポーザル業者の提案書とのチェック、確認を行うとの答弁でございましたが、選考決定から着工、引き渡しまで、長い案件で１年以上かかることがあると思いますが、選考時点での要求仕様とのチェック以外にはどのタイミングで行われているかをお聞かせください。
また、各支所だけの
ＩＰ電話導入でも数百万単位の経費削減が可能であったわけですので、この大分市
複合文化交流施設、そして、初期コストの関係で、本庁は時期を見計らう必要があるかと思いますが、全体的なＩＰ電話に切りかえますと、支所、本所間、それから全体と、各段とまたコストの経費削減を見込めると思います。
年間1,000万以上にも達する経費削減が期待できるのではないかと思いますが、できるだけ早いタイミングでの導入を要望いたします。
住宅行政についての要望ですが、
民間住宅あんしん入居支援や居住支援の早期導入へ向け積極的に県や国へ働きかけ、今、御高齢の方であったり、障害者の方が一日も早い導入を待ち望まれております。そのサービスの開始を一日でも早くスタートできるよう要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤議員、佐藤議員、もう少しそちらで。
財務部長。
○財務部長（脇文洋）
プロポーザルで行う事業については、準備段階から実際の着工までかなりの期間を要するわけでございますが、その間で具体的にどういったタイミングで協議等を行うのかということでございますが、まず、今回の事例で申し上げますと、各
市民センターの標準仕様書を提案を求めるために作成するわけでございますが、まずその第１段階の時点で、関係する部署、建築担当課なり、それから情報政策課なり、そういった関係部署とまず基本的な部分での協議を行いまして、それをもとに標準作成書をつくって提案を求めておりまして、その提案を受けた以降につきましても、実際の建物を使用する側に立った仕様とか、具体的な部分についての詰めはまた当然出てまいりますので、それはその以降のそれぞれの詰めの段階で、もうその都度そういった協議を行って、実際の着工に向けて設計を進めているという状況でございます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） その都度ということでございましたけれども、できるだけこの仕組みを確実的に、漏れのないようにそういう仕組みをつくっていくことを切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、小中学校における法教育についてお尋ねいたします。
法教育とは、法律の専門家以外の一般の人々に法律に親しんでもらうと同時に、法の精神を理解してもらう教育のことです。
アメリカでは、ＬＲＥ――ロー・リレイテッド・エデュケーション――法律に関する学習として、学校を中心に広く展開されておりますが、日本では法教育は法学部の問題と考えられ、法的な知識や精神を啓発する動きは余りありませんでした。
しかし、冤罪やセクハラ、悪質商法の問題など、日常生活でも法律的な基礎知識を持つことが必要な時代を迎えました。さらに、昨年５月から施行された国民の司法参加制度である裁判員制度の導入によって、学校における法教育に改めて注目が集まっております。裁判員制度において、裁判員には法律の知識は要求されません。しかし、事件の証拠品や証言を調べる際、社会人としての健全な良識を発揮して判断するよう求められます。
それでは、裁判員制度の中で国民に期待される社会的良識とは何でしょうか。さまざまな答えがあると思われますが、社会の中で他人と支え合って生きていくための教養と態度が社会的良識の一つであることは確かであり、それは同時に、社会を支えるルールである法そのものの理念と精神でもあります。
法教育の目的は、まさにこの法の精神を学び体得させることを通して、よき市民を育てることであると考えます。
そこで、質問いたします。
１、法教育についてどのようにとらえているか、お教えください。
２、本市における法教育の現状についてお教えください。
３、今後、法教育はますます重要になってくると考えます。本市における法教育の今後の推進についてお聞かせください。
次に、小中学校の児童生徒に対する救命講習について要望いたします。
大阪府豊中市では、
ジュニア救命サポーター事業として、本年４月から全小学校の５、６年生を対象に救命講習を実施するそうです。救命に対する意識啓発に加え、将来的には救命率の向上にもつながると期待されております。
本市においても、今後、小中学校生を対象に計画的な救命講習を実施し、救命に対する意識啓発を図ってはいかがかと要望いたします。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
伊見教育部教育監。
○
教育部教育監（伊見英治）（登壇） 今山議員の、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
まず、法教育についてどのようにとらえているかについてでございますが、近年、振り込め詐欺、
ワンクリック詐欺などの消費者被害や携帯電話、
インターネット等による人権侵害など、違法な行為により、青少年が被害者にも加害者にもなり得る問題が拡大、増加しております。
このような中、義務教育の段階から責任ある社会生活を送る上で、法や決まりの意義、司法の仕組みなどについて理解させ、みずからの生活に生かすとともに、よりよい社会の形成に主体的、積極的にかかわろうとする態度の育成は、今後ますます重要になってくるものと考えているところでございます。
次に、法教育の現状と今後の推進については、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。
現在、
小学校社会科において、社会生活を営む上で大切な法や決まり、議会政治や選挙の意味、租税の役割等について学習をしているところでございます。
また、
中学校社会科においては、民主主義の意義、国民生活の向上と経済活動とのかかわり、技術家庭科では、家庭生活と消費、例えば
クーリングオフ制度や
消費生活センターなどの相談機関について取り上げ、身近な消費者問題についての学習を行っているところでございます。
さらに、義務教育９年間を通しまして、道徳や特別活動において、相手の立場に立って考え行動することの大切さや、自分たちの暮らしをよりよいものにしていくための規範意識や公徳心の涵養など、法教育の趣旨につながる学習活動を展開しているところでございます。
本市といたしましては、子供たちが法秩序を守り、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度の育成は極めて重要であると考えておりますことから、今後とも児童生徒一人一人が自分たちの身の回りで起こるさまざまな問題について主体的に考え、公正に判断し、行動する力を身につける教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） １点、再質問させていただきます。
いわゆる法曹ですね、弁護士、裁判官、検事、そういった法曹、法律の専門家と法教育についての連携をとって、また、教育的に役立てていこうとか、そういうお考えはないか、１点だけ教えてください。
○議長（仲道俊寿）
教育部教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 先ほど申しました小学校、中学校での授業の内容がございますが、その中に、議員御指摘の今の内容について、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） それでは、次の質問に移ります。
次に、大分市が設置、管理しているＡＥＤ――
自動体外式除細動器の保守点検についてお尋ねいたします。
総務省消防庁の調査によりますと、全国の消防本部が使ったＡＥＤがうまく作動せず、機器のふぐあいが疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あったそうです。幾らＡＥＤを設置していたとしても、機器が作動しなければ、何のためのＡＥＤか、わかりません。
そこで、質問いたします。
大分市が設置したＡＥＤの保守点検はどのような体制でどのように行われているか、お教えいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） ＡＥＤの保守点検をどのように行っているのかとのお尋ねでございますが、所管が多くの部局にまたがっておりますので、市長部局につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
現在、市長部局におきましては、本庁舎、各支所、地区公民館、コンパルホール、
社会福祉センターを初め、51の施設にこのＡＥＤを設置しております。この保守管理につきましては、各施設管理者が担当者を決めて、平成21年４月16日付で厚生労働省より通知のありました「
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について」、これに基づきまして、現在、適切な保守管理に努めているところでございます。具体的には、日常点検としてバッテリーの状態を確認し、また、毎月の点検といたしまして、汚れ、破損等の状態や消耗品の有無を確認、異常等があれば速やかに対処することとしております。
このほかにも、パッドや
バッテリー等の消耗品につきましては、有効期限がありますことから、各施設管理者において適宜交換するようにしております。
御指摘のように、万一の場合に作動しないということが起こらないよう、今後とも適切な保守管理に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 教育委員会におけるＡＥＤの保守点検についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、全小中学校88校を初め、大分市美術館や南大分体育館など、所管する12カ所の文化、スポーツ施設にＡＥＤを設置しております。これらのＡＥＤの保守点検につきましては、
ＡＥＤチェック表に基づき、責任者が日常の点検としてバッテリーの容量チェックを行い、また、毎月の点検として、本体及び装備品の破損などの点検を実施しております。パッドやバッテリーの交換につきましては、有効期限等を確認し、早目に交換するなど、適切な管理に努めているところでございます。
今後とも、万一の場合に作動しないということが起きないよう、適切な保守管理に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。
次に、財源確保のための２点の施策についてお尋ねいたします。
釘宮市長は、
市長提案理由説明の中で、「国、地方を問わず厳しい財政運営が続く中、急速に進行する少子高齢化や市民ニーズの多様化、高度化などにより新たな行政需要が生み出されており、行政はそれらに対応するための財源の確保を迫られるとともに、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用するか、その経営手腕が問われる時代となりました」と述べられております。
本市のふるさと納税制度の状況は、平成20年度11件186万円、平成21年度は７件97万2,655円と、非常に低調な結果となっております。
財源の確保は、本市におきましても喫緊の課題です。せっかくのふるさと納税制度ですから、何とか工夫して寄附金額のアップを図らねばなりません。
そこで、提案いたします。
本市には、大分トリニータ、大分三好ヴァイセアドラー、大分ヒートデビルズ、バサジィ大分の愛すべき地元チームがあります。昨年末は、大分トリニータの危機的状況に対し、チケットの販売や街頭募金が行われたことは記憶に新しいところです。ふるさと納税制度の寄附金の活用方法として、地元チームのために使うと大々的に宣伝し、寄附を募り、地元チームのために使ってはいかがでしょう。見解をお聞かせください。
次に、財源確保のためのもう一つの手段、自動販売機の公募について、平成20年第２回、平成21年第２回議会に続いて３回目の質問をいたします。
言い方は悪いですが、ぐずぐずしている間に、大分県で県有施設の自動販売機の公募が開始されました。全国でも多くの自治体で成果が上がっています。
本市においては、自動販売機の公募に関し、これまでどのような調査研究が行われ、今後はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） 財源確保に関する御質問のうち、まず、ふるさと納税についてでございますが、この制度は、御案内のように、都市と地方の税収格差を是正するために構築されたものでございますが、一方では、地方税を自治体間で綱引きさせる制度にもなっております。
本来、地方の税財源の充実と偏在是正を図るためには、国と地方の税源配分を見直して国から地方への税源移譲を進め、あわせて、安定した税収が見込める地方消費税の拡充など、抜本的な税制改正が不可欠であると考えているところでございます。
また、この制度の利用に当たっては、寄附者の方に確定申告をしていただく必要があることや、寄附の文化が日本には醸成されていないなどの問題点が言われており、制度が始まった平成20年度における寄附金総額が、全国で約72億円と低調な状況となっており、本市におきましても、２年間で18件283万円となっているところでございます。
御提案の、ふるさと納税を活用して地元チームの支援をすることについてでございますが、この制度が都市と地方の税収格差を是正する制度として構築されており、ふるさとに貢献したい、応援したいという皆様の寄附をお寄せいただく趣旨からしますと、特定の種類のスポーツや文化等を支援する目的で本市が寄附金を集め、それらに使うということや、寄附金募集のための活動に多大な経費をかけることは、本制度の趣旨にはなじまないものと考えております。
このため、大分トリニータなど地元チームの支援につきましては、今後も、おおいたホームタウン推進協議会等を通じて行ってまいりたいと考えております。
次に、自動販売機の設置者の公募についてでございますが、庁舎等における自動販売機の設置者の選定に当たりましては、公募制を導入することが財源確保を図る上で有効であると考えられますことから、これまで各中核市の状況や大阪府、川崎市、京都市を初め、先進都市の事例を参考にしながら検討を行い、昨年12月に自動販売機の設置者の選定方法を定めた大分市自動販売機の設置に係る取扱基準を改正し、公募制を導入いたしました。
この結果、それまでは身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法の趣旨を踏まえ、福祉関係団体を初め地域団体、及び市が育成支援することが適当であると認める団体等から選定をしておりましたが、改正後の基準では、新たに自動販売機を設置する場合は、原則として入札により設置者を選定することにいたしたところでございます。
これを受け、現在、設置の要望が出されております南大分体育館、大南公民館、大分市美術館の３施設について、自動販売機設置者の公募に向けて準備をいたしているところであり、新年度の早い時期に、市報、ホームページで募集し、第１回目の入札が実施できるものと考えております。
先ほど南大分体育館と申し上げましたけれども、南大分公民館でございます。訂正させていただきます。
また、来年３月開設予定の３
市民センターにつきましても、公募、入札を基本に設置者を決定いたしたいと考えております。
なお、既に設置しております自動販売機につきましては、これまでの経緯から、これを一斉に公募制とすることは難しい面もございますが、中には可能と思われるものもございますので、関係者と協議しながら、公募制に切りかえるよう、現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） １点だけ再質問させていただきます。
部長の答弁の中で出てきました、大分市自動販売機の設置に係る取扱基準でございますが、これは、私、何回も読ませていただいたんですが、解釈に非常に、どっちなんだろうとか、迷うところが幾つかあります。本当に公募が優先されるのかどうかも、何か文面によっては、特別な理由というのが先に立つのかなと思えるところもあったりして、非常にわかりにくい取扱基準になっておりますので、もう一度しっかり読み込んでいただいて、これをもうちょっとわかりやすいというか、基準が明確になるように、改正というか、もう一回見直していただきたいというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 財務部長。
○財務部長（脇文洋） 今回新たに改正いたしました基準の内容についてでございますが、設置候補者を選定するに当たっては、まず入札を原則にするという趣旨で作成したものでございます。
議員が、わかりにくい部分があるということでございますので、そういった点については、再度この基準の内容について、そういった視点でまた検討したいと思いますが、一応、私どもとしましては、まずは入札を原則とするということで作成いたしております。
○議長（仲道俊寿） 今山議員、どうぞ。
○44番（今山裕之） 失礼しました。御答弁ありがとうございました。
最後の質問に移ります。
最後に、住民票、印鑑証明書のコンビニ交付についてお尋ねいたします。
本年２月２日、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市のコンビニエンスストアの一部店舗で、住民票と印鑑証明書を交付する行政サービスが始まりました。今後は、全国に広がっていくと予想されます。
本市では、本庁や鶴崎、稙田市民行政センターなどに自動交付機が設置されており、市民の皆様から大変喜ばれております。交付のサービスがコンビニまで広がりますと、市民の方々の利便性はもとより、自治体の窓口は専門の相談に特化できるようになるなど、メリットが期待できます。
そこで、お尋ねいたします。
現在設置している自動交付機とのコスト比較も含めて、コンビニ交付の導入に関し検討してみてはいかがでしょう。見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） コンビニエンスストアでの証明書交付についてでありますが、御案内の証明書交付サービスは、住基カードの多目的利用対策として、東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市のコンビニ６店舗で試験的に開始されたものでございます。
このシステムは、市町村の構築した証明書発行サーバーと財団法人地方自治情報センターの広域交付サーバー、さらにはコンビニ店舗の端末とで構成されております。その仕組みは、住民が住基カードを利用してコンビニの端末で申請をしますと、この申請情報が該当の市町村に送られ、相当する手数料を払い込むと、証明書を受け取ることができるというものでございます。いつでもどこでも証明書が受け取れるという利便性が最大のメリットでございますが、この証明書交付制度は、利用できるカードが住基カードのみであり、交付できる証明書も住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類に限定されております。
また、費用に関しては、単純な比較はできない面もございますが、このシステムを導入する場合は、既存の住民記録システムの改修や証明書発行サーバーの構築等のコンビニ交付のための初期費用が約3,000万円と言われており、さらに、地方自治情報センターへ支払う維持管理費負担金として、当面は年間500万円が必要ですし、コンビニへの委託料は１件当たり120円とされているなど、新たな経費を要することとなり、課題も多く含まれているものと理解しております。
このような中、本市におきましては、平成21年１月から、新たな市民サービスとして、本庁舎や支所、商業施設など市内５カ所に５台の証明書自動交付機を設置し、住民票の写し、印鑑登録証明書及び外国人登録記載事項証明書の３種類の証明書を交付しており、利用者も多いことから、このたび本庁舎に１台を増設するとともに、本年５月17日からは、戸籍の証明も出せるようにするなど、サービスの一層の拡充に努めているところでございます。
この間の交付実績も、本年２月末現在で合計10万7,537通と利用が順調に伸びており、窓口交付を含めた証明書の交付全体に占める割合は、22.8％となっている状況でございます。
また、住基カードの発行数は、平成15年８月からの累計で１万3,556枚でございますが、自動交付機利用カードは、平成20年11月からの累計で既に４万7,236枚が発行され、多くの市民の間で普及しており、自動交付機を御利用いただく環境が徐々に整備されつつあるものと考えております。
この自動交付機関係の経費としましては、当初のシステム開発費や平成25年度までの機器リース料、さらには保守管理料等５年間の経費を合わせると、約２億円を要しますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録記載事項証明書、戸籍記録事項証明書の４種類の証明書が交付できるという大きなメリットがございますことから、当面は利用カードの一層の普及に努める中で、自動交付機の利用促進を図ってまいる所存でございます。
御提案の、コンビニでの証明書交付につきましては、全国自治体での取り組み状況やその普及状況等を見きわめる中で、費用対効果も勘案しながら、市民サービスの向上という視点から、今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
33番、小嶋議員。
○33番（小嶋秀行）（登壇）（拍手） おおいた民主クラブ、小嶋秀行です。
質問通告に基づいて、分割方式により順次質問を行います。
初めに、バイオマス利活用推進の可能性について、環境部長の見解をお伺いをいたします。
国は平成16年から、持続的に発展可能な社会──バイオマス・ニッポンの実現に向け、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が中心となり、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議を設置し、地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るバイオマスタウン構想を全国の市町村から募集することとしました。
現在全国的には、本年２月の26日公開の時点で237の市町村により取り組まれており、大分県内では、平成17年に事業化した日田市、20年の２月に宇佐市、21年１月に佐伯市、21年２月に九重町が事業を起こしています。
対象となる廃棄物については、それぞれの地域性がありますが、生
ごみや廃食用油、下水の汚泥、家畜のふん尿、木材のチップ、しょうちゅうかすなどです。
日田市では、市内全域から生
ごみを収集して一括処理していますから、清掃工場における生
ごみの焼却処理は基本的にゼロということになります。もちろん事業の対象は生
ごみだけではありません。
それぞれの地域では、地域の実情に沿って事業を起こされていますから、それにふさわしい投資効果の期待もあるのだと思いますが、何より、循環型社会を形成するに当たり、今ではバイオマス活用を大きな要素として体制づくりを検討する必要があるのではないかと考えるわけです。
かつて本件に関する質問が多く繰り返されています。しかし、プラントの構築に莫大な費用がかかるなど、論議が中断しているとも認識をいたしております。
考えてみますと、現在大分市では、廃棄物の分別収集を12に区分したことにより、佐野清掃工場にあっては、溶融炉内に水分の多い生
ごみの割合が増加し、それを溶融処理する際に、熱量を確保する観点から、開設当初に増して、年間数億円かけて助燃材を活用しています。
ここに着目すれば、大分市でどれだけの規模になるかは今後の検討課題としても、長期的な観点からプラント建設は不可能ではないと考えます。まして、分別を進めたことで丸ごとＣＯ2の助燃材に依存しなければならない状態をいち早く改善しなければなりません。
環境部長にお伺いしますが、現在、市内全域で年間に排出される生
ごみの量、また、この生
ごみ処理費のうち、焼却処理に要する費用が、助燃材の使用を含め、どの程度の数字に上っているのか、お聞かせください。
その上で、大分市として、バイオマス利活用を推進しようとすれば、どのような課題があると認識されているか、詳細にお聞かせいただきたいと思います。
〔33番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 小嶋議員の、環境行政についての御質問にお答えいたします。
１点目の、市内全域で年間に排出される生
ごみの量とその焼却処理に要する費用についてですが、平成20年度実績で申し上げますと、家庭から排出される可燃
ごみの量は約８万7,000トンであり、そのうち約７割が生
ごみと考えられますことから、約６万1,000トンと推定されるところであります。
また、生
ごみの焼却費用につきましては、可燃
ごみの焼却処理費用が、助燃材のコークス費用約３億9,000万円を含め、約34億8,000万円であり、そのうち約７割が生
ごみの焼却費用と考えられますことから、助燃材のコークス費用約２億7,000万円を含め、約24億4,000万円と推定されるところであります。
２点目の、バイオマス利活用を推進しようとすればどのような課題があるかについてですが、本市では、これまで、家庭から排出される生
ごみの減量化、再資源化を図るためには、環境への負荷の少ないバイオマス利活用による生
ごみの処理が、持続可能な循環型社会を構築する上で有効な手法と考え、生
ごみ処理機器の貸与や購入費の補助と、段ボールコンポストの支給による堆肥化、また、給食調理場から排出される給食残渣の飼料化実験を行うなど、さまざまな施策を推進しているところであります。
また、新年度は、家庭から排出される廃食用油につきましても、有価物集団回収事業の対象品目の一つに加え、バイオディーゼル燃料等の再資源化の可能性を調査することといたしているところでございます。
このようなことから、今後、本市の重要課題となっている生
ごみの減量化、再資源化をさらに推進するため、バイオマス利活用を本格導入することは有効な手法と考えるものの、家庭から排出される生
ごみに限らず、本市における下水道汚泥や家畜のふん尿など、その対象となるものの量や品質等の現状把握とあわせて、分別方法、収集運搬、資源化手法、製品の利用等について調査研究していく必要があります。
また、メタン発酵処理やバイオマス発電、堆肥化等のバイオマス利活用施設を建設する場合、これらに要する建設費用や維持経費等と、バイオマス利活用後の
ごみ量に対応する佐野、福宗両清掃工場の維持経費等との経費比較、さらには、建設場所等の諸条件に伴う、可燃
ごみの広域処理を行う関係団体を含む収集運搬経費の算定など、多種多様な観点から費用対効果等の検証を行う必要があると考えているところであります。
このような中、環境部では本年１月に、本市における一般廃棄物処理の円滑かつ計画的な推進を図ることを目的にプロジェクトチームを設置したところであり、中長期的な観点から、施設整備を含む
ごみ処理方針等について協議を行っているところでありますことから、当然のことながら、この場で、生
ごみ等のバイオマス利活用につきましても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小嶋議員。
○33番（小嶋秀行） 初めにお断りをしておかなければなりませんでしたが、バイオマス利活用推進に関しては、国では農水省が主管をして、バイオマスタウン構想の公表を行っております。ただ今回は、私なりに、循環型社会形成の観点から環境部長に見解をお伺いした次第でありますので、御理解をいただきたいと思います。
ところで、政府は、温室効果ガスの25％の排出削減を宣言をしております。これは、鳩山内閣が初めて宣言をしたということではなく、実は前政権の際も、当時の安倍首相が国際会議で宣言をされておりました。したがって、何が何でも25％は2020年までに削減しなければならないということにほかならないわけでございます。そのように受けとめておりますが、私はかねてより、
ごみを燃やすことをやめましょうと言ってまいりました。答弁にもありましたが、生
ごみの排出量全部を燃やさずに処理するとするならば、このＣＯ2の削減に大きな貢献ができると、これはだれでも考えることができると思います。したがって、バイオマス利用は廃棄物を利用するのが趣旨ですから、環境への還元効果が大きいものであるということは明確であろうと思います。
こう考えていきますと、前にも申し上げましたように、答弁の中にもありましたが、佐野清掃センターの溶融炉の熱量を確保するための助燃材はＣＯ2そのものでありますから、早期にまずは使用しないという措置を講じる必要があるのではないか、まず手始めにこの点をぜひ実現をする必要があるのではないか、この点についての認識、若干、本論の趣旨とはかけ離れる点もあろうかと思いますが、この点の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、生
ごみとコークスを燃やさないことで処理費を倹約、答弁の中では約24億4,000万円、単純にこの24億4,000万円がバイオマス利用に関するプラントの建設などに利用できるとは考えられませんが、しかし、検討に値する非常に大きな額であろうと。処理費が24億4,000万円にわたっているということについては、これをどのようにバイオマス利用に利用するかについての検討ができることが、これはある意味でははっきりしたというふうに考えますが、この点についてお聞かせをいただきたい。
そして、循環型社会を形成するという観点から考えれば、大分市でも、環境負荷を少しでも改善するために、いわゆるバイオマスタウン構想というものを検討すること、これは喫緊の大きな課題ではないかというふうに考えます。
先ほどの答弁では、そう思うものの、という答弁になっておりましたが、私は、この機会にぜひ、温室効果ガスの削減に向けての貢献が一挙に高まることが期待できるというふうに思いますので、調査研究という答弁ではありましたが、冒頭申し上げました25％削減への寄与という観点から、どのような取り組みにしていかなければならないのか、この点に関する環境部長としての問題意識について、再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 環境部長。
○環境部長（児玉一展） ３点御質問があったと思います。
１点目の、温室効果ガス25％の排出削減、これを達成するには、生
ごみ等を燃やさずに済めばＣＯ2の削減につながるというようなことでございますけれども、この点につきましては、省エネ法も改正をされました。４月１日からこれが施行されますし、それぞれの工場におきましても、エネルギー管理というものをしっかりしていく必要もございます。
それから、福宗環境センター清掃工場につきましては、平成９年にこれを稼働いたしておりまして、建てかえを検討する時期にもございます。そうしたことで、佐野の清掃工場とあわせまして、将来の建設計画をただいま、本年１月に設置をいたしましたプロジェクトチームで協議をいたしておりますので、生
ごみのバイオマスの利活用につきましても、この場で検討していまいりたいというふうに考えております。
それから、生
ごみの処理に約24億の処理費用がかかっているということにつきましてですが、これにつきましては、御答弁申し上げましたように、バイオマスの利活用の施設を建設をする場合、その建設費用、それから維持管理経費等々、それから、
ごみの利活用をした後の福宗、佐野両清掃工場の維持経費等、これを比較検討しながら、費用対効果等を勘案して進めるべきものだというふうに考えております。
ただし、検討するに当たっては、ただいまも申し上げましたように、ＣＯ2削減の観点から、十分に検討を進める必要があろうというふうに考えております。
それから、最後の、バイオマス構想についての御見解でございますけれども、御答弁申し上げましたように、本市では、生
ごみの利活用を図るために、堆肥化あるいは飼料化の実験等、さまざまな施策を行ってきているところでございます。
今後、バイオマスを利活用したメタンの発酵処理、あるいはバイオマス発電の施設等も視野に入れながら検討することによって、そうしたものが将来的にはバイオマスタウンというようなものにつながっていくのではないかなというふうに考えております。
ただ、そのためには、環境部が抱える、家庭から、あるいは事業系から出てくる可燃
ごみの中の生
ごみの量、それから品質等の把握も必要になりますし、他の部局から出てまいります下水道汚泥や家畜のふん尿等、そういったバイオマスの利活用に資するそういう資源をこれから把握をしていく必要もあろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、循環型社会を目指す本市でございます。さまざまな施策、事業を進めることによって、バイオマスタウンというようなものにつながっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小嶋議員。
○33番（小嶋秀行） ありがとうございました。
答弁を総合的に受けとめさせていただくならば、バイオマスタウン構想に一歩、私は、近づいていったという気持ちを確認することができるものと受けとめさせていただきました。
バイオマスの利用で、とりわけ生
ごみの収集などについては、市民の意識改革なども必要ではないかということが事前の論議の中ではありました。
これは、そういう構想が明確になって、そして市民に呼びかけた際に、役所のほうの動き次第で、私は、意識改革は実現できるものではないかということを確信をいたしておりますので、ぜひこの点、しり込みをしないで、積極的な対応をとっていただきますように、今後の調査研究をぜひ続けていただきたいということを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
次に、土木建築行政のうち、
道路構造令について
土木建築部長に伺います。
私がこの国の政令について質問する理由は、かつて
道路に関する質疑の際、この
道路構造令がもとで、期待外れの答弁しかいただけなかった経験があったこと、いま一つは、この政令が長く、国による地方コントロールの手段として活用されてきたとの印象を持っているからであります。
時は移ろい、地方分権の推進が大きな政治課題となる中で、政府の最近の動きでは、地域主権一括法を現在開会中の通常国会に提出し、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図るため、たしか48に及ぶ法律を一括して見直すこととされています。これに伴い、国の関与を最小限に規定し、自治体の自主権の拡大がますます進む仕組みを伴って、分権改革が進展をしようとしています。
道路構造令は、大正８年に旧
道路法が制定された折、内務省令として制定されたと聞きました。自来、昭和27年に新
道路法が制定された後、昭和33年にこれに伴う
道路構造令が示され、その際、これまで国道、県道までの適応範囲に、新たに市町村道を追加する内容が含まれたと言われています。
その後、昭和45年に高速
道路の建設に関して、昭和57年に副道や樹林帯の構成要素の規定が追加され、その後、平成５年、13年、15年の３度にわたる一部改正を経て、今日に至っています。
また、
道路構造令は、いわゆる規範性と柔軟性を基本的な構成要素として成り立っていることが知られており、各種特例措置が用いられてきたとも伺いました。つまり、
道路法30条第１項及び第２項の規定に基づき、
道路を新設し、また改築する場合、
道路構造令には
道路の一般的技術基準を規定する規範性がある一方で、地方のさまざまな状況を勘案し、特例措置を講ずることを
許可する柔軟性のあるものとして運用されてきたわけであります。
そこで、伺いますが、大分市では、
道路構造令に関して、柔軟性規定についての認識、そして、どのような場合にどういう形で適用してきたか、その経過、事例等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 土木建築行政に係る質問につきましてお答えします。
道路構造令の柔軟性規定について市がどの程度認識し、その経過、事例等があるのかとのお尋ねでございますが、本市では、
道路整備における柔軟性規定については既に運用しており、その事例としましては、都市近郊部の路線において、通常、両側歩道で整備するところを片側歩道で施行したことや、山間部の路線においては、全線を２車線で整備するのではなく、交通量に応じて、１車線での整備や、退避所の設置等を組み合わせた1.5車線的
道路整備手法により施行するなど、地域の実情を踏まえた
道路整備に努めているところでございます。
このような中、昨年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画において、
道路の構造基準を定めた
道路法第30条第１項及び第２項に係る
道路構造令の幅員、線形、勾配などの基準を、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大として、市町村で定めることができるとされたところでございます。このため国は、地域主権推進一括法案を本年６月ごろに公布する予定となっております。
本市といたしましても、
道路交通の安全性、円滑性及び市民ニーズに即した柔軟性の確保、さらには効率的な財源の運用を視野に、条例化に伴う影響や課題を整理するとともに、地域主権推進一括法案制定の趣旨と背景を踏まえ、土木技術職員の意識改革を進める中で、今後とも、地域の実情に即した
道路整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小嶋議員。
○33番（小嶋秀行） ありがとうございました。
ちなみに今回、地方主権の一括法に関連して、
道路構造令を一つの例に挙げさせていただいて質問させていただきました。
さきにまとめられた地方分権改革推進計画では、施設、公物というんですか、公の物設置管理の基準見直しに関して、国土交通省はもとより、文部科学省、それから厚生労働省、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、環境省などが関連をして、規定類の見直しとともに、分権改革が一段と進展することとなります。
まして、答弁にもありましたように、条例化となれば、当然、自治体の責任ですべてを行うことになりますが、大変僭越ではありますが、この地域主権改革一括法の背景や根拠などについてしっかりと受けとめられるよう、市役所内の意識改革は欠かせないと、このように考えておるところです。
したがって、この点、ぜひ強力に推進をしていただきますように強く要望させていただきまして、意識改革について強く要望させていただきまして、次に参りたいと思います。
次に、財務部が取り組みました平成22年度当初予算の編成における、いわゆる事業仕分けに関連して、行政評価制度について企画部長の見解をお伺いをいたします。
今議会開会前に配付された財政資料に、事業仕分け結果の予算反映状況がありました。昨年12月議会で論議になりましたから、実施されたことは知っておりました。しかし、その正確な経過など、詳細な説明を受けておりませんが、行政評価制度を所掌する企画部ではなく、財務部が実施したということでは、これはあくまで平成22年度予算の編成過程として、財政課で通常行うルーチン作業としての仕分けを、今回は単に本年度21年度予算の編成過程で疑問視したと思われる59の事業を打ち切るどうか仕分ける際に、特別に他部門の予算担当に判断させる機会をつくっただけと認識をいたしております。
ただ、この事業仕分けという表現は、今をときめく手法として、受け取る側には刺激的なもので、あえてこの実績を、スポット的にではあれ、公表したことで、今後の展開として、公然としたこの手法を財務部門として平成22年度以降も継続して取り組むことになるのかどうか、極めて関心があります。
そこで、市長の提案理由の説明の際、「新年度には、本市がこれまで取り組んできた行政評価制度を活用し、外部評価委員会による外部評価の審査過程を市民に公開する、いわば大分方式の事業仕分けを行います」との提案を受けましたが、昨年12月同様、実際の事業仕分けは、財務部の所掌範囲と判断されることから、具体的にそれはどのようなルールと手法で行う考えか、改めて企画部長に御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 行政評価制度についての御質問にお答えいたします。
大分方式の事業仕分けについてでございますが、本市の行政評価制度は、平成16年度から本格的に実施し、毎年度、すべての事務事業について、各部局の１次評価に始まり、行政評価推進チームによる１次評価の集約、整理、さらには市長を統括者とする内部評価会議を経て、特に見直しが必要と思われる事務事業等については、有識者等から成る外部行政評価委員会の意見もいただきながら、その結果を可能な限り予算に反映してきたところでございます。
具体的には、内部評価会議及び外部行政評価委員会の評価結果について、最終的には予算編成を統括する財務部において調整を行いますものの、分権型予算制度により配分された財源の中で、各部局長がみずからの判断で、社会経済情勢や市民ニーズ等も総合的に勘案しながら予算要求を行ってきております。
新年度は、こうした予算編成過程のうち、外部行政評価委員会の審議過程を広く市民に公開する、いわば大分方式の事業仕分けを新たに導入したいと考えているところでございます。
この事業仕分けのルールや手法の詳細につきましては、今後詰めていくこととなりますが、まずはすべての事務事業を対象に内部評価を行う中で仕分け対象事業の抽出を行い、外部行政評価委員会からいただきました意見は、これまでと同様、市民目線に立った行政運営に生かされるよう、新年度予算編成作業の中で可能な限り事務事業等の見直しに反映してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小嶋議員、再質問の前に、広聴広報の質問も先にお願いをいたします。
○33番（小嶋秀行） 大変失礼しました。
指摘のありました広聴広報の充実について申し上げます。
昨年の12月議会一般質問で、広聴広報監の質問に対する答弁の際、広報監の廃止について言及されておりましたから、念のため調査してみましたところ、確かに廃止した自治体として新潟市の例を知ることができました。
この新潟市が、私の提案と類似の企画・広報監制度を廃止した理由は、単に期限が来たからにほかなりません。もとより期限つき、しかも外部からの公募でしたから、所期の目的を達成、もしくはその道筋をつけた後、制度廃止を前提の事業でしたが、これをして、廃止しているところがあると答弁いただいたとすれば、ニュアンスの違いがあると申し上げなければなりません。
そこで、前回、廃止しているところがあると答弁された真意について、まず見解をお伺いをいたします。
ここで言う所期の目的を達成したという意味は、新潟市長が、新潟市を世界にアピールする戦略と戦術、及び具体的なイベントの展開等を諮問し、実現への方向性など、いわばその期間内に下地が構築できたことを指しますが、それも何とＡＰＥＣの部門会議を新潟市に誘致などという大目的を含む広報戦略の諮問だったわけです。これは文字どおり、組織の外での役割を果たす企画・広報監ということだったと言えるでしょう。
一方、廃止予定ではありませんが、身近な九州管内で、佐賀県武雄市に広報監が配置されておりますので、調査に赴きました。
武雄市の広報監制度の概略は、合併した新しい市において各部門がばらばらにマスコミへのブリーフィングを行っており、取材する側も、市全体で統一した広報機能ではなかったことで、次長級の広報監を設置し、スポークスマンとして、情報管理の一元的な発信、運用を行うこととしたものでした。
現在、その機能が充実したものとして運用されていましたし、一面では、市役所の営業マンの役割もありましたが、これは、ある意味で組織内の広報機能を統括する役割が重点の広報監への期待でした。
ところで、最近の報道からですが、先日、茨城県が新たに広報監１名を公募するという記事を見かけました。本年４月１日付の組織改正で、県の情報発信の指揮をとる広報監を新設をします。ＰＲ会社や広告代理店などの経験を持つ民間人１人を公募するとともに、広報広聴課に広報戦略室を設置し、県外へのＰＲ体制を強化する目的だそうです。
新設する広報監の主な業務は、専門的知識やノウハウを生かしたＰＲ戦略の企画立案のほか、人脈を生かした首都圏メディアへのパブリシティー活動、広報戦略室で各課の情報を一元化し、県の認知度を高めて、イメージアップを効果的に行うための司令塔となるのだそうです。この点、さきに述べました２つの都市の事例を１つにまとめた機能の新たな設置ということになるのではないでしょうか。
茨城県では、東京に隠れて知名度が低く、マスコミで取り上げられる機会も少ない、茨城を愛してくれて、全国に魅力を発信できる人に来てもらいたいとしています。述べるまでもありませんが、この広報監は任期つき職員として、受験資格は、企業などで広報関連業務の実務経験を10年程度持ち、管理職などの職務経験を有する人、次長級で待遇し、任期は2013年３月末までと定めています。
私は、前述しましたとおり、地方分権、地域主権が叫ばれ、自治体の自主権が、財政面を含め、さらに拡大していくことが確実視される中で、釘宮市長が就任当初から強調なさっておられた自治体間競争がますます激しくなっていくことは確実だと認識しています。こうした観点から、大分市を国内のみならず、国際的にもアピールし、個性ある自治体としてますます発展させる機能を持つことで、大分市民が誇りを持ち、あるいは各都市で活躍する大分市出身者がさらに自信と誇りを持って活躍できるというネームバリューのある都市づくりも実現してほしいものであります。
今回は、昨年の12月議会の発言内容をさらに強調するために、一部の先進自治体で取り組まれている、あるいは取り組まれてきた内容についての紹介に私の意見を付して、さらに研究活動を継続していただきたいと考えますが、申し上げた点に関して、企画部長に、御感想がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） 広聴広報の充実に係る御質問にお答えします。
まず、広報監の設置に関しまして、昨年の第４回定例会における答弁の中で、既に廃止した都市もあると申し上げましたが、その都市は新潟市ではなく、北九州市を指してのことでございます。
北九州市では、平成17年５月に、助役が広報官に任命され、広報官による記者会見が行われていましたが、２年後に廃止されており、広報官ではなく、市長による記者会見を求める報道機関の声があったこともその要因の一つだったと伺っております。
次に、今後の研究活動についてでございますが、地域主権への動きが加速する中、自治体間競争を勝ち抜くためには、多彩な魅力と特色のあるまちづくりを進めることはもちろん、それをいかに効果的に情報発信していくかということが、今後ますます重要になってまいります。そうした意味では、特に人材を外部に求める広報監制度は、広報戦略の新しいツールの一つではありますが、設置済みの都市における効果がいま一つ見えてこず、現実問題として、有能な人材の確保が難しいのではないかということも感じているところでございます。
このようなことから、本市としましては、まずは現在の広聴広報システムを充実させることを主眼に置き、広聴広報課が総合調整機能をしっかりと果たしながら、全庁的な連携のもとで広報機能を強化していくとともに、広報監にふさわしい人材の発掘に努め、他都市の事例等も研究し、時代に即応したよりよい広報のあり方を追求してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小嶋議員。
○33番（小嶋秀行） ありがとうございました。
行政評価制度についてひとつ確認しておきたいと思いますが、大分版事業仕分けは、財務部門で行わず、企画部門で行うということでよろしいかと思いますが、１点確認です。
昨日の代表質問に対する市長答弁からそしゃくをしますと、内部ではあるが、事務事業評価を平成16年度からやってきましたから、考えようでは、その時点から事業仕分けをやってきたとも言えるとのことでした。予算編成段階の事業仕分けといえば、財務部門の営みとなるわけです。
どうも私が、理解、いま一歩進まないのは、この整合性をどのようにとられるのかという点であります。この点について、１点確認をさせていただきたいと思います。
広聴広報機能の充実ですが、北九州市の例を挙げられたということです。答弁にもありましたように、答弁の内容だけで、北九州市の状況がどうであったかということは理解が十分にできるものではありませんが、設置の自治体の成果がいま一つ見えてこないという答弁の内容がありました。これは、あくまでも調べ方の問題であろうかと思います。
調べ方、私たちは新潟まで出ていって、新潟の広報監、３年で終わってはいましたが、非常に有効な、また有能な人が出て、有効な広報監機能が発揮をされていたということで、我々の主張に確信を持ったところでもあるわけです。
このことについては、申し添えさせていただきたいと思いますが、先ほどの行政評価制度について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） お答えいたします。
事業仕分けの主管の部でございますが、企画部が主管をして仕分けをしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小嶋議員。
○33番（小嶋秀行） ありがとうございました。
大分方式の事業仕分けとして取り組むことは、私は何も否定をしているわけではありません。ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
こうなれば、議論の中でも恐らくはっきりしてきたと思いますが、財務部と企画部の一部の事務事業をまとめた形で行われているという印象が非常に強いものがあります。
今後、この大分方式の事業仕分けをさらに進めていく、さらに進化をさせていく、そのことによって、行革サイドから成果を上げる、あるは財政サイドからも成果を上げるということになれば、部門の統合なども含めて、部門の名称変更なども、そしてまた、所掌の変更なども必要になってくるのではないかというように私は理解をいたしておるところでありますので、今回は私の問題意識を最後に述べさせていただいておきたいと思います。
以上で、次に移らせていただきます。
次に、教育行政のうち、青少年の健全育成について教育委員会に伺います。
大分県外の例ではありますが、ことし１月下旬の新聞紙上に、「摘発、補導の非行少年、中学生が４割超」という記事が目を引きました。
これによると、昨年１年間に摘発、補導された20歳未満の非行少年のうち、中学生が約４割を占め、小学生の補導人数も昨年比５割近くふえていることが県警のまとめでわかったという報道です。また、非行少年は全体で814人と、34人減ではあったものの、中学生が333人と最も多く、小学生は58人、高校生266人、有職、無職少年104人で、途中を略しますが、万引き、窃盗、
占有離脱物横領などの初発型非行は、全体で31人増の605人、うち万引きが64人の増の392人に上った、刑法犯少年の再犯率は27.3％で、依然高どまりの状況が続いており、県警は、犯罪の入り口とも言える万引きなどを防止するため、啓発活動に努力したいとしているとの報道内容でした。
この数年、地域の通学路で、小中学生の児童生徒と接している範囲では、こうした青少年の状況など、考えも及ばないところではありましたが、犯罪に巻き込まれることを含めて、青少年の置かれている状況は年々厳しいものになっていることがわかります。
述べた数字は、あくまでも県外の話とはいえ、大分県内、なかんずく大分市内の状況がどういうものか、そして、これらの実情に対し、教育委員会としてどのような対応をとられているのか、関心をさらに新たにしたところでございます。
そこで、事例は他県の例ではありましたが、青少年のいわゆる非行の実態について、とりわけ大分市の実情はどういう状況か、お聞かせをください。また、これに対しどのような指導方針で対応されているか、お聞かせください。
これに関連し、大分市教育委員会の主催行事として、家庭の日推進大会を毎年行っていますが、平成22年度は第32回の家庭の日推進大会が計画されています。この家庭の日推進大会の内容等を見てみますと、30年間ほぼ同じような取り組みが継続されているように見受けます。
この点、実行されている方々に敬意を表するところでありますが、半面、これまでにこの事業の成果として多くの事例が挙げられると思いますが、特徴的にどういう成果と課題が認められますか、幾つかの事例をお聞かせください。
続いて、青少年の健全育成と密接に関係があります学校図書館の活性化事業についてです。
平成20年度から大分市学校図書館支援員制度が始まりました。本年が終わりますと、実施後２年が経過することとなります。
予算説明の際、教育委員会から、学校別貸し出し総数一覧表を提示していただきましたが、本事業実施前の平成19年度と実施後の平成20年度の比較では、図書館の利用が貸し出し冊数比較で、小学校では年間に20万8,055冊、約17.5％の貸し出し増となっています。一方、中学校では、年間に4,781冊、約15.9％の増でした。平均して16.7％の増加ということになりますから、着実にふえており、確かに一定の成果があると見ます。
一方、１年間の実績だけで結論めいた評価は禁物ですが、支援員制度導入後、小学校で22.9％、中学校で29.6％の学校が貸し出し減になっており、これは看過できませんし、どのような理由があるのか、検討を要することは述べるまでもありません。前述の学校別貸し出し総数一覧表の数字を見る限りでは、倍増している学校もあれば、逆に半減以下の学校も散見されますことから、これはひとえに、それぞれの学校自体の姿勢によるのではないかと推察されます。
そこで、児童生徒が本に親しみを持つとともに、結果として情操をはぐくむ環境づくりの観点から、以上述べてきましたデータに対する評価と今後の対応について、見解を詳細にお聞かせください。
また、図書館利用の促進の一つの方策として、図書館内で畳を活用してはいかがでしょうか。児童生徒が畳の上に腰をおろす場所があることで図書館利用の成果が上がった実際の事例も資料があります。あわせて御見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、本市における青少年の非行の実態と、それに対する対応についてでございますが、平成21年中の少年の検挙、補導人数は287人で、そのうち、小学生が６人、中学生が115人であり、中学生の全体に占める割合は、40％となっております。
内容は、万引き、自転車やオートバイ窃盗等の初発型非行がほとんどを占めております。検挙、補導人数は前年より減少しておりますが、中学生の占める割合が一番高いことから、その対策は喫緊の課題ととらえているところでございます。
その対応といたしましては、学校では、発達段階に応じた規範意識の育成に取り組むとともに、全職員が一体となった組織的な生徒指導体制を構築し、家庭や関係機関との緊密な連携のもと、児童生徒の問題行動の未然防止、早期発見、即時対応を行うよう指導しているところでございます。
地域では、市民補導員による中央補導活動や地区補導活動、学校補導員による夜間補導活動を実施し、市内中心部や郊外の遊技場、たまり場等への巡回を行っております。また、各地区、校区青少年健全育成協議会の会員を中心とした、すこやか大分っ子サポートパトロールが市内38の地区、校区において定期的に実施されております。
今後とも引き続き、家庭、学校、地域及び関係機関等との緊密な連携のもと、青少年の健全育成、非行防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大分市の家庭の日推進大会の成果と課題についてでございますが、本市では、家族の触れ合いを大切にしながら、子供たちを温かく、ぬくもりのある家庭の中で健全にはぐくむことを目的に、昭和54年より毎月第３日曜日を家庭の日と定め、その趣旨の理解と実践を図るために家庭の日推進大会を開催してきたところであります。
平成15年度からは、ともすれば母親に責任をゆだね、家庭教育における存在が希薄になりがちな父親の子育て参加促進と、その活動の場を家庭から地域へ広げ青少年の健全育成のための重要な資源とするために大分市ＰＴＡ連合会との共催でおやじサミットを開催して、父親の子育て参加を主なテーマとして実践してまいりました。これらの取り組みにより、現在では市内の90％を超える公立小中学校でおやじの会が結成されるなど、家庭や地域における父親の子育て参加の機運は着実に高まり、多くの父親が地域の先生として青少年の健全育成に積極的にかかわるようになってきたことが一つの成果であると考えているところであります。
しかしながら、31年を経過し、形骸化しているのではないかという指摘も受けておりますことから、これまで以上に家族のきずなが求められている今、家庭の日のあり方について、原点に立ち返って検討してまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の活性化についての御質問のうち、学校別貸し出し総数一覧表のデータ比較の評価と今後の対応についてでございますが、本市では、豊かな感性や情操をはぐくむ読書活動の充実を目指し、平成19年９月から学校図書館支援員を全小中学校に配置し、図書館の利用促進等に努めているところでございます。その結果、本市での総貸し出し冊数は年々ふえており、その成果も出ているものと考えております。
一方、全体での貸し出し冊数がふえている中、御指摘の貸し出し冊数が減少した学校が見られることも事実であり、まず、その原因としましては、小学校においては１人当たりの平均貸し出し冊数が約50冊と多いため、児童が減少した学校では総貸し出し冊数も少なくなったためと考えられます。また、校舎改築やコンピューター管理に伴う蔵書のバーコード化のため一定期間図書館を閉館していたことも原因であると考えております。
しかしながら、このような要因がなく貸し出し総数が減少している学校も見られますことから、今後、図書館担当者や学校図書館支援員等の研修において児童生徒の読書意欲の向上を図るための指導を行うとともに、学校訪問等を実施する中で読書活動を推進する上での課題やその解決に向けての取り組み方法等を明確にさせ、学校全体としての読書環境づくりを進め、児童生徒の読書習慣の形成に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の畳の活用についてでございますが、学校図書館に畳スペースを設置することにより子供たちが気軽に足を運べる身近な存在となり、そのことが読書する機会の拡大につながると考えております。
学校図書館に畳スペースを設けている学校からは、畳スペースを活用することによりリラックスした雰囲気の中で本が読める、畳に座ることで本の読み聞かせに集中できるなど、その効果が報告されております。
本市といたしましては、畳の活用も含め、読書コーナーの設置や学級文庫の充実など、各学校の実態に応じて創意工夫を生かした、魅力ある読書環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小嶋議員。
○33番（小嶋秀行） ありがとうございました。
青少年の非行の問題は、非行に走る大もとを絶たないと非行行為そのものを非難しても始まらないことは共通認識に立てると思います。だれもが、生まれながらにして非行行為を行う子供はおりません。育つ家庭の中でどこかに原因が潜んでいると理解しています。それが家庭なのか地域なのか学校なのか、さまざまだと思います。大人の役割として、少なくともその温床となるところは排除しなければなりませんが、社会からのいろいろな誘惑もあり、今日の青少年の非行は対症療法では改善せず、ある意味では国家的な規模で施策を打つことさえ検討すべきだと思います。これは、国家権力で押さえつけるということではなく、極力学ぶ機会を均等にするなどを含めて、検討すべき課題は山積をしていると理解をいたしております。
その中でも、家庭の日の取り組みもそうですが、さらに充実させるか、いっそこの取り組みを発展的に解消して大胆に大幅に内容を変えるか、検討する時期に来ていると思えてなりません。
また、図書館の利用にしても、支援員を配置しながら平均25％もの小中学校が図書館利用が少なくなっているというのは、もっと本質的なところに原因があるのではないか、このように理解をいたしておりますが、ぜひこの申し上げた本質的な原因をしっかりと探求をしていただきますことを、あえて、時間がありませんので要望させていただいて、この項目については質問を終わらせていただきたいと思います。
最後に、議第１号、平成22年度一般会計予算に計上されている各事業のうち、今後の事業展開に際し、４点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
まず、市民農園開設等支援事業についてです。本件については、事業の効果として、市民に、農に親しむ機会をふやし、農業、農作物に対する理解を深めてもらい、遊休農地を活用することで地域資源の再利用につなげ、地域活性化の役割も担うことが挙げられています。市内全域に開設を促進し、拡充を図るということですから、大歓迎する事業でございます。
そこで、まだ事業の全体的なイメージはわきませんが、市内全域に拡充するとなればその一定の地域ごとに当然農機具などの活用が発生します。そうした農機材の調達について、私自身の経験から申すならば、農機具が借りられる環境整備もあわせて行うことで、さらにこの事業を拡大充実することにつながると思います。
現在のところ、どのような事業展開を検討されているのか、初めにお伺いしておきたいと思います。
次に、緊急雇用対策全般についてです。今回の当初予算では、幾つかの部門にまたがって、新規雇用として150名程度を見込んだ緊急雇用対策創出事業が盛り込まれております。日本の経済が低迷する時期にあって、たとえ短期間、期間限定とはいえ、一人でも多くの雇用の機会が得られることは、これにまさるものはありません。ただ、会派説明の際論議になりましたが、緊急雇用対策のメニューを見ると、必ずしも有効なものとは考えにくいものも含まれており、特に調査活動などでは、その成果物が関連する事業にどのように活用されようとしているのか、後工程などについても詳細に明示すべきではないかと考えます。
誤解を恐れず一つの事例を申しますと、農商工連携実態調査事業が挙げられますが、資料では、農商工連携に関する施策につなげる基礎資料とするとなっています。この調査が具体的な施策へとどのように展開されていくのか、お聞かせください。
また、緊急雇用対策に関連して、実施後、その成果に関する整理として、費用対効果を含め、期待される事業効果について整理したものを説明資料化するなどの工夫と、継続事業については、事業終結後に改めての説明を求めたいと思いますが、この点、要望しておきたいと思います。
最後に、緊急雇用対策のうち、消防行政に関連して、消防費のうち、住宅用火災警報機設置促進事業が提案されています。これは時宜を得た事業と考えます。このことで、特に高齢者の居住する住宅に火災警報機の設置促進が図れるのはこの上ありません。ただ、述べるまでもないことかもしれませんが、この機会にあわせて対策を検討すべきことは、この事業による訪問活動で、はやりの詐欺まがいの被害が多発しないか、不安が伴います。この対策をどのように考えておられるか、お聞かせください。
また、せっかく消防局に質問しましたから、関連して１点、申し上げておきたいと思いますが、さきの本会議でＡＥＤの設置マップ作成をお願いし、即座に完成していただきました。関連して、公共施設が中心になろうと思いますが、街灯にＡＥＤ設置場所という表示板を作成してはいかがかと考えます。
視察目的は異なりますが、訪問した都市でＡＥＤを設置している施設等に近い場所に設置されているポール等にＡＥＤ設置場所看板をつけているところを見かけます。余り大きいものではありませんが、これは実に有効だと感じましたことから、次年度でも予算化していただき、実施してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 吉田
商工農政部長。
簡潔にお願いします。
○
商工農政部長（吉田元） 商工農政部に係る２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、市民農園開設等支援事業についてでございますが、この事業は市民農園を開設する農業者に対し奨励金を交付するなどの支援を行うものであり、農地の有効利用や市民農園を核とした都市住民との交流による農村地域の活性化等を目的としており、本事業につきましては、意欲ある都市住民に農地を活用していただくだけでなく、農園づくりに不可欠な栽培ノウハウや農業機械なども地域農業者から提供が得られるような形で展開してまいりたいと考えております。
こうしたことから、御指摘の、農機具が借りられる環境整備につきましては、まずは市民農園開設者である農業者と利用者との良好な関係を構築していく中で進めてまいりたいと考えておりますが、また、御指摘の農機具のレンタル等についての可能性も研究してまいりたいと考えております。
２点目の、農商工連携実態調査事業についてでございますが、一昨年の農商工連携を図る法律が施行される中で、全国的にも農商工連携の機運が高まっております。本市におきましてもさまざまな事業展開をしておりますが、現状では、この農商工連携の意義が本市の農林漁業者や食品加工業者に十分に浸透しているとは言えない状況にございます。そのため、この調査を行った上で情報収集を行うとともに、双方の有する経営資源の実態把握に努め、交流や連携に向けた意向を確認いたしたいと考えております。
また、この事業で得られました調査結果につきましては、調査を調査で終わらせることなく、その成果に基づき、本市の農商工連携にかかわるネットワークづくりに取り組むとともに、魅力ある本市の産品開発などにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤消防局長。
結論だけお願いします。
○消防局長（佐藤日出美） ２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、住宅用火災警報機に係る詐欺まがいの被害防止対策についてでございますが、法が施行されました平成18年６月以降、鋭意取り組んでまいりましたが、消防局が直接販売することがないことを含め、市民に対してこれまで周知をしてまいりました。しかし、これまで九州で52件、県下で13件、大分市内で２件の詐欺まがいの被害が起こっております。これまでの広報活動に加え、新年度に住宅用火災警報機設置促進事業においてもその呼びかけを行うことで、市民が被害に遭うことのないよう、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
２点目の、ＡＥＤの設置場所表示についてでございますが、議員御提言のように、非常に有効であると受けとめております。万が一の場合に適切に使用できる応急手当講習を受講した方がいることが重要でありますことから、ＡＥＤ設置している事業所等で救命講習スタッフがいることを条件とした表示制度を新年度から実施をしたいと考えております。
以上であります。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午前11時45分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
39番、高橋議員。
○39番（高橋弘巳）（登壇）（拍手） 39番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。
質問通告に沿って質問をいたします。
まず最初に、大野川河川防災ステーションの利用についてお聞きいたします。
大野川川添橋付近の高田地区丸亀には、大規模な大野川河川防災ステーションがございます。質問の中では、全体施設を防災ステーション、建物を防災センターと呼ばせていただきます。
この防災ステーションは、洪水時の水防活動と緊急復旧活動の拠点として活用するためのもので、防災センター建設と水防資材購入費を大分市が、用地買収や造成工事などは当時の旧建設省が施行、総事業費は10億9,600万円で、全体の維持管理は大分市がしているとのことでございます。平成11年に完成し、11年を経過しております。
その防災ステーションの利用状況についてでありますが、平成11年度から21年度まで、利用回数として262回の延べ１万1,901人が利用しているとお聞きしました。
利用の内容を把握し始めた平成18年から20年の３カ年の内容を見てみますと、平成18年度が利用人数1,645人、目的外使用が910人。この目的外使用の内訳は、小学校の遠足のトイレとして610人、運動会などの駐車場として300人となっております。
平成19年度の利用人数は2,901人、目的外使用が2,048名。目的外使用の内訳は、遠足のトイレとして1,748、運動会などの駐車場として300人というふうになっております。
平成20年度は、国体の旗の倉庫としても利用がなされており、目的外使用が多く見受けられます。
そこで、質問をいたしますが、過去３年間のデータでは目的外使用が多いようでありますけれども、本来の目的である洪水時の水防活動、緊急復旧活動、水防訓練、河川事業の展示、研修所、あるいは地域の人の一時避難場所として利用されたのかどうか、お聞きいたします。
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○議長（仲道俊寿） しばらく休憩します。
午後１時５分休憩
◇
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○議長（仲道俊寿） 会議を再開いたします。
午後１時14分再開
○議長（仲道俊寿） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利）（登壇） 高橋議員の、防災ステーションの利用についての御質問でございますが、御案内のように、高田地区に建設されております河川防災ステーションには、水防活動の拠点として資材の備蓄場、作業ヤード、ヘリポート並びに洪水時の現地対策本部や消防団の待機所となる大野川防災センターが整備されております。なお、この防災センターには、情報収集室、現地対策室、会議室、水防倉庫、調理室などを備えております。
お尋ねの、防災ステーションの利用実績でございますが、過去には、国土交通省、大分県、大分市、医師会、消防団等、総勢約170人の参加者により、洪水災害の発生を想定した水防訓練を大規模に行った経過があります。
そのほか、国土交通省が主催する防災に関する会議や研修会、市主催の水門操作説明会、地元消防団による小型ポンプの運転訓練等に利用するとともに、防災センターのロビーには、洪水ハザードマップの掲示や高田地区の過去の災害状況のパネルを展示するなど、防災意識の高揚に取り組んでいるところでございます。
なお、本市において、ここ数年、台風や集中豪雨等の風水害による大きな被害はなかったことから、地域の人の一時避難所として利用された実績はございませんが、当防災ステーションは、水防活動の拠点であり、市の指定避難所とされていないものの、少人数の一時避難場所であれば利用が可能であることから、今後も活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 今、過去には170人の大規模な訓練があったと。私が承知している限りでは１度というふうに聞いておるんですけれども、被害がなくて利用がない――利用がないと言ったらあれなんですが、喜ばしいことだと思うんですけれども、水防訓練とか、そういった訓練の目的にぜひ使っていただきたいなというふうに思いますけれども、その利用が、私は、この状況は少ないのかなという気がしております。
そういった面で、先ほども一時避難場所の件が出ましたけれども、後でまた危機管理のほうにお聞きしますけれども、利用してくださいというお話がございましたけれども、危機管理室のほうからは、利用はどちらかというとノーというような言い方をされておりましたので、そういったことも含めて、後でまた紹介させていただきますけれども、管理主体が河川課と、こういったことになっているわけですけれども、防災センターの活用といった面では、本当にベターだというふうに思いますか、どうでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 現在、土木建築部河川課が管理いたしております当センターの管理状況が、市のこういった災害有事のときに管理する上において最適かというお尋ねかと思われますけれども、これは、有事のときには迅速なる対応が必要かと思われますので、そういった災害対策本部の指揮下の中に入るのが適切ではなかろうかというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 旧建設省と管理協定を結んで施設全体の維持管理を大分市でしていると、こういうことでありますけれども、市が利用するといいましょうか、そういった場合、使用に制限があるのか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿）
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 市が使用するには制限があるのかとのお尋ねですけど、利用制限につきましては、大分市大野川防災センター条例を制定し、その中で、防災センター設置の趣旨である防災意識の高揚、防災技術の向上、地域防災体制の確立を図ることを目的とすることが想定されています。
しかし、現実には、管理上支障がないものについても使用を認めているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） ということであれば、ある程度フリーにといいましょうか、活用ができるということだというふうに理解しました。
そういった中で、平成11年６月11日、今から11年前の新聞でございますが、ここに11年前の新聞のコピーがありますけれども、防災ステーションは、大野川は過去に多くの出水を経験しており、洪水時における円滑、効率的な活動をする拠点として、水防資材備蓄場、ヘリポート、作業ヤード、駐車場が完備されておると。防災センターは、軽量鉄骨づくり２階建てで、室内の１階に一時避難室、調理室、ホール、倉庫、トイレ、シャワー室があり、２階には、会議室、現地対策室、情報収集室、災害時における現地対策本部、水防団詰所や、地域の人の一時避難場所として利用するとなっております。平常時には、河川事業の展示や防災に関する研修所として使うと。
地域の方々から、防災センターは近距離にあり、現在の避難場所の高田小学校より高い位置に位置しており安全で、かぎも清掃委託のため自治会が預かっておる、各種設備の完備しているこの防災センターを一時避難場所として利用させてほしいという旨の要望がありますが、いい返事をいただいておりませんでした。
これも、昨年10月１日付の危機管理室からの回答をいただきましたけれども、どちらかといえば、いい返事といいましょうか、認識の違いがあるかもしれませんけれども、この辺についてどうとらえたらいいのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 防災センターの一時避難場所としての利用についての御質問でございますが、高田校区は、その全域が洪水時における浸水想定区域となっておりまして、市指定の避難所である高田小学校体育館では、洪水時の避難ができないことから、自治委員の皆さんや学校と協議する中で、校舎の２階以上を避難所としたところでございます。
一方、自治会や自主防災組織では、災害時において安全な自治公民館などの施設を独自の一時避難場所として活用しているところであり、この防災センターは、水防活動の拠点でもありますことから、そのすべてを一時避難場所として開放することはできませんが、内部には、約35平米と狭くはありますものの、一時避難室が確保されている状況もございます。
周辺住民の皆さん全員が避難するような広さはございませんが、災害時要援護者など遠くまで避難することができない人などを対象とした一時避難場所として活用していただくことは十分可能であるというふうに考えております。
大野川防災センターにつきましては、今後、地元の自治会や自主防災組織関係者の皆さんと協議をする中で、地域の防災拠点として有効に利用してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 話をぶり返して悪いんですけれども、私、21年の10月１日に総務課防災・危機管理室からの書面で回答をいただいているにつきましては、一時的な避難場所としておりますが、風雨の際に屋根のないところに長時間避難することはできませんのでということで、断られた経緯もありまして、断られたといいましょうか、ちょっと認識の違いもあったかと思いますけれども、ぜひ地元の皆さんに、出向いてでもそういった認識の違いを埋める、そういったキャッチボールをぜひしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
施設の有効利用といった点で、もう一点質問をいたします。
大分市東部の松岡、高田、宮河内地区の防災体制の充実を図るために、東消防署管内出張所を松岡、毛井地区に今年度開設する計画が進んでいます。平成20年度には建設用地として新たに1,092平米、約360坪を取得し、21年度には造成、地質調査などをしております。
さて、防災ステーションとこの出張所とは、直線距離にして２キロメートル程度ということであります。この地域、つまり松岡、高田、宮河内の防災体制の強化といった点では、中心にあり、問題ない位置ではないかと思われます。さらに、防災ステーションの面積につきましては、１万5,200平米、約4,600坪ほどありますし、防災としては関連施設であり、土地の有効利用とするためにも、併設するような検討はなされなかったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 佐藤消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） 東消防署管内に新たにつくります仮称松岡出張所の建設場所に関する御質問にお答えをいたします。
市街地が南部に拡大をする中で、松岡、高田及び大字宮河内を中心とする川添地区を管轄する防災拠点が必要でありますことから、平成18年度から候補地の選定を開始をいたしました。
出張所などの配置場所につきましては、市街地エリアの包含、出動に際して迅速な体制がとれる
道路事情、将来の市街地の広がり、さらには費用対効果などを総合的に勘案する中で、決定する必要がございます。
こうした中、今回の新出張所につきましても、適地として松岡地区の５カ所、高田地区の２カ所を候補地として検討を重ね、最終的には河川防災ステーションと現在地の２カ所に絞り込んだところでございます。そのうち、河川防災ステーションを選択した場合には、現在の東部地区の消防署所の配置状況が、本署、大在、坂ノ市出張所と、いずれも北に偏っており、管轄エリアの一部が重複し、全体として北側に偏重した配備となります。
さらに、周辺の
道路状況及び交通事情から、緊急時の出動に支障があると危惧されますことから、南へ２キロメートルほど離れた現在地を最適地として決定をした次第でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） わかりました。
私がこんなに有効利用のことについて言っているかといいますと、センターの建設には11億円もの巨費を投じたと、市民の血税を使ってつくり上げたわけでありますけれども、訓練は１回のみと、こんなことでもございますし、ぜひ水防訓練なりにも使ってほしいし、あるいは目的外使用でもいいと思うので、何とか活用していただければなと、こんな思いであります。そういった体制もぜひ考えていただきたいと。
そういった中で、情報として確かかどうかわかりませんが、防災ステーションには立派な着陸するヘリポートがあるんですが、その１回する水防訓練の際にどうもヘリが着陸できなかったと、こういう情報があるんですが、この情報について事実かどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿） 消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） 強風によりヘリが離着陸できなかったのではないかとのお尋ねでございますが、消防局では、大野川河川防災ステーション周辺で平成12年度から、防災航空隊と合同の水防訓練をたびたび実施をしてまいりました。これまで強風により防災ヘリが防災ステーションヘリポートに着陸できなかったことはございません。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 私が情報を得た、着陸できなかったというよりも、飛んでこなかったと、そういう情報もあるんですけれども、つかんでおりませんか。
○議長（仲道俊寿） 消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） これまで１度だけ、ヘリのふぐあいによりまして、水防訓練に大分県防災航空隊のヘリが来なかった事実はございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） わかりました。
この防災ステーションは、ちょっと高台にあるんですね。それで、私も時々行くんですけれども、非常に強風が吹きます。ですから、どのくらいの風速に対して離着陸できないのか、次の防災公園の関連もございますので、ぜひお聞きしたいと思いますけれども、どのくらいの風速でできないのか、この辺をお聞きしたいと思いますが。
○議長（仲道俊寿） 消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） ヘリコプターの運行につきましては、大分県防災航空隊の場合、有視界飛行方式をとっております。航空法施行規則におきましては、気象条件が定められておりますが、風による飛行については定めがございません。大分県防災航空隊では、おおむね毎秒15メートル以下の風速の場合には問題なく運行しているとお聞きをいたしております。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） よく理解できました。
それでは、次の防災公園に移らさせていただきます。
さて、大規模な災害時に復旧復興活動の拠点となる防災公園の整備に取り組むこととし、平和市民公園に100トンの飲料水を蓄える飲料水兼用耐震性貯水槽や、医薬品、毛布、保存食などを備蓄する防災倉庫、非常用トイレなどを設置する計画が進んでいます。
近年、世界各国で地震が多発しておりますし、２月27日に発生したチリの地震は、日本に津波が押し寄せ、北陸地方では大きな被害も出ております。また、東南海・南海地震は、ここ30年の間に発生する確率は高いと言われておりますから、防災公園の事業については反対ではございません。
河川防災ステーションのような拠点防災施設となる防災公園について、非常に関心がございました。そして、他都市にも視察に行き、若干の予備知識がございましたので、事前にその計画の災害想定など、つまりその根拠、設置する基礎的な考え方、目的などについてお聞きしようとしましたところ、私の聞き方が悪かったんだと思いますが、当然と思い、防災・危機管理室に最初お聞きしましたら、公園に設置するから、公園緑地課が担当だと言われました。公園緑地課に聞きますと、それは防災関係だから、消防局が担当ではないかと。消防局では、防災の飲料水貯槽だから、水道局ではないかと。水道局に聞きますと、水道局ではないということなので、再度、防災・危機管理室にお聞きしましたら、公園緑地課の方が主担当でやはり進められているとお聞きしました。しかし、主担当が公園緑地課ということでございますが、防災のスペシャリストである防災・危機管理室が主担当でないことに不思議な思いをいたしました。当然、私が質問する内容は、公園緑地課の担当の方は、明確な答えをいただけませんでした。
そこで、質問をいたします。
この防災公園は、どのような体制で設置、検討がなされておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 防災公園はどのような体制で設置、検討がなされているのかについてのお尋ねでございますが、本市では、災害に対する基本的な対応策等を定めた大分市地域防災計画を策定しており、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備計画において、防災公園の整備が盛り込まれているところでございます。
現在、平和市民公園に計画されております防災公園につきましては、平成19年４月に、大規模災害を想定した災害復旧、復興活動の拠点となる公園整備を行うための全体会議を立ち上げ、整備方針、設置場所、担当課や関係課による作業部会の設置などを決めてきたところでございます。
これを受け、平成19年５月には、公園緑地課を中心に、防災・危機管理室や消防局、水道局などを構成メンバーとする作業部会を設置し、整備施設の種類やスケジュールなどの検討を随時行い、平成21年度には各整備施設の設計委託や施工担当課などを決定してきたところでございます。
今後は、作業部会で工事期間の公園使用制限期間のスケジュール調整などを図るとともに、維持管理方法なども検討する中で、平成22年度中の完成を目指しているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 私がいただいた防災公園は、説明を受けるとき、こういった内容については、１万人が３日必要な飲料水を確保するということで、そういったことの目的のみでございました。
私が心配するのは、防災公園を設置する、先ほど言いました整備方針といいましょうか、そういったところの前提となるようなどんな被害、災害を想定されて、カバーするエリアとか、防災貯槽の貯水能力の根拠、あるいは平和市民公園の選定、位置的な根拠ですね、あるいは今後の展開として、本市に何カ所設置するのかと、こういった考え方など、設置する目的、基本的な考え方についてお聞きしたいということでございます。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 防災公園を設置する目的の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部が平成21年に発表した内容によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる本市の確率は48.3％とされ、ライフラインが破壊されるほどの地震が高い確率で発生することが想定をされており、また、平成20年３月に大分県が公表いたしました地震被害想定によりますと、別府地溝南縁断層帯による地震が発生した場合の断水影響人口は、地震発生直後で44万5,000人、避難所生活者は１日後で14万人と想定されておりまして、特に中心部ほどその影響を受ける結果となっているところでございます。
阪神・淡路大震災を振り返ってみましても、飲料水の確保とトイレの問題は重要な課題でありますことから、中心部に近く、仮設住宅が設置可能な、まとまった用地が確保できる平和市民公園に、飲料水兼用耐震性貯水槽とマンホールトイレ並びに資機材備蓄倉庫の整備を決定したところであります。
今後も、大分県が公表いたしました地震被害想定をもとに、飲料水兼用耐震性貯水槽やマンホールトイレ、資機材備蓄倉庫などの計画的な配置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 先般、別府で大火がありましたけれども、別府市の公園や学校に７カ所、防災公園がございます。これは、平成７年からこれまでに７カ所、年度ごとに設置してきたということでありますけれども、その地域の近くに防災公園があるんですけれども、今回の火災のときには、そこに仮設も使っておりませんし、県営住宅とか市営住宅とかを使っているようであります。そういったことを考えると、この防災公園というのは、やっぱり大規模地震による災害なのかなと、こんな思いがいたしております。そういった中で、そういった場合にこの公園がいかに発揮するかといったことが問題になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そういったとき、地震がどこに起こるかわからないわけで、ここにいろんな、本当にここだけなのかという問題が非常に僕は感じてくるところがありますので、この辺について、今後どういうふうに各地域にこの防災公園を考えていくかということはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
今回、ハザードマップが出されておりますけれども、平和市民公園、これは新聞にも記載がされたかと思うんですけれども、この平和市民公園については、浸水深さが50センチから１メートル未満の、つまり１階部分では、大人のひざにつかるまでの地域となっておりますけれども、防災公園として指定するということになるわけでありますけれども、どのようにこの辺は考えておられますか、お聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 平和市民公園が洪水による浸水想定区域になっていることについてのお尋ねでございますが、大分市洪水ハザードマップでは、おおむね100年に１回程度発生する大雨により大分川がはんらんした場合に浸水が想定される区域を表示をしており、これによりますと、平和市民公園の一部が浸水想定区域となっておりますが、平和市民公園内に整備を予定しております今回の防災公園の施設は、地震による大規模災害を想定した災害復旧、復興活動の拠点となる公園整備と位置づけ、計画を進めているところでございます。
これは、本市の指定避難所についても同様の考え方でございまして、地震の際は、耐震性が確保された避難所を開設し、洪水の際は、浸水想定区域外の避難所を開設することといたしております。
なお、大分県が実施いたしました津波浸水予測等の調査結果によりますと、平和市民公園は、東南海・南海地震による津波の浸水区域には含まれていないということでございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） ハザードマップの件につきましては、わかりましたけれども、最後の答弁の中で津波の答弁があったと思うんですけれども、ちょっと理解が進まなかったので、得なかったんですが、先般チリの地震があったわけでありますが、津波が日本にも押し寄せてきましたけれども、今、答弁の中にもありましたように、非常に東南海・南海沖地震の想定がされておるわけです。確率も高いということでありますけれども、この平和市民公園のところも恐らく川でつながっておりますから、どの程度の津波が押し寄せてくると、高さについて、浸水しないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 平和市民公園において、どの程度の高さの津波が来ても浸水しないのかとのお尋ねでございますが、大分県が東南海・南海地震を対象に実施いたしました津波浸水予測等の調査結果では、一つの例として、大分市豊海における満潮時の津波の最高水位を約2.3メートルと想定をしております。
この計算結果をもとに、各地点の最高水位から陸上の浸水域の最高水位を求めたものが津波浸水想定区域図でありまして、影響範囲を調査した結果において、平和市民公園には津波の影響はないと判断をしているところでございます。
なお、この調査では、最悪の事態を想定し、地震による沿岸部の護岸や河川の堤防が破壊されたことを考慮しておりますけれども、最新の大分県地震被害想定調査結果によりますと、東南海・南海地震による大分市の震度は、震度５弱程度ということでございまして、護岸や堤防の破壊にまでは至らないと考えられているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） わかりました。
先ほどから、１点目の質問から出ていましたけれども、ヘリの使用についてでありますけれども、当然ヘリの必要があるというふうに思うんですが、ヘリが使用されるかどうか、この辺、お聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 防災公園におけるヘリコプターの使用についてのお尋ねでございますが、大分市地域防災計画の輸送計画では、地震や津波、風水害等における避難住民の移送、応急対策用資機材、生活必需品物資等の緊急輸送などについて定めており、航空輸送につきましては、大分県防災ヘリコプターを初め、自衛隊や県警のヘリコプター等を要請することにより、人命の救助、または救援物資の空輸を円滑に実施することとしており、ヘリコプター発着場の設置基準に基づき、ヘリコプター発着予定地15カ所を定めているところでございます。
平和市民公園におけるヘリコプターの利用につきましては、地震による大規模災害を想定した災害復旧、復興活動の拠点となる防災公園として、飲料水兼用耐震性貯水槽とマンホールトイレ並びに資機材備蓄倉庫の整備を行い、被災された多くの市民が集まり、利用するとともに、災害復旧、復興活動の拠点としての関係者のテント等も設営されることが予想されており、さらに応急仮設住宅の建設場所としても考えておりますことから、防災公園の直接的なヘリコプター離着陸ではなくて、最寄りの大分総合運動公園や市営陸上競技場など、あらかじめ定められたヘリポート予定地における離着陸を考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 先ほど、主担当は公園緑地課と言いながら、答弁は危機管理室が答えたということで、私が最初に公園緑地課の方に今の質問を投げかけたときに、残念ながら答えていただけんかったわけであります。ですから、本当は質問をしとうはなかったわけですが、そういったことで今回、一般質問ということで、基本的なことをお聞きしたような形であります。
ヘリの状況については、私が心配したのは、平和市民公園東側に、南北に大きな高圧線が通っているんですね。ここを心配したものですから、そういった基礎的なことをお聞きしたということです。
こういったことがわからないと、公園緑地課がレイアウトを決めるときに、私は、決まらないと思うんですけれども、どういうわけか、私が最初にお聞きしたら、もう公園緑地課というふうに、問い合わせをしてくれというふうなお話だったので、こういったことになったわけです。
防災公園については、ちょっと違う面からひとつ私の考え方を申し上げたいと思うんですけれども、例えば緊急の飲料水の確保についてであるんですけれども、各都市にはいろんな特徴があると思うんですね。別府市は河川が余りないところ、水の供給というのがなかなか難しい、大きな河川がないということになります。大分市につきましては、都市構造が東西に長く発達していますから、全部をカバーするというのはなかなか難しい面があると思います。
そういった特徴の中で、大分は、大野川、大分川、河川に恵まれているということがあると思うんですね。私、災害時には、その河川を生かした危機管理があっていいのではないかと。つまり、どういうことかといいますと、今、市長がマニフェストで挙げた４年前と今、軽量で気軽に運搬できる、浸透膜式の簡単な浄水器が発達しております。開発しております。雨水の使用時に、6,000リッターのものでありますと、2,000人が３リットル使って24時間使えると、こういったこともあります。大分は広域ですから、そういった面では、運搬ができてどこでも持ち運びができるという、こういった点も考えていっていいのではないかなというふうに思います。
そういった面で、大分市全体のことを考えて、防災面の視点から全体のことを考えていただきたいなというのが一つであります。
もう一つ、ちょっと苦言を呈させていただくと、このマニフェストは、３年前に市長がマニフェストに掲げたということで、当選されたわけです。少なくとも４年ぐらい前にこの計画を検討されたんじゃないかなというふうに思うんですね。技術の進歩もありますし、そういったこともあって、そういったところを、職員の方がやっぱりいろんな角度から検討するべきだと私は思うんですね。
どうも市長のマニフェストになりますと、掲げた事業、政策でありますから、事業計画、制度設計とかよく言われますけれども、その検討する場合、もう一つ深みがないといいましょうか、物事の突っ込みが足らないといいますか、検討の中身が薄いという感じがするんですね。ですから、このところを検討不足のまま進むような、私は、私なんかが納得、ああいい考え方だな、そういった考え方をしているんだというようなところの説明がややもすれば薄れるといったことがありますので、ぜひこのことは指摘をしておきたいというふうに思います。
次のこともありますので、時間がありませんので、次に移らさせていただきます。
４月から、総務課防災・危機管理室から防災危機管理課へと格上げされる機構改革がございます。
危機管理とは、自然災害、事故、犯罪、情報、病気――インフルエンザなどによって、多くの人命や財産、あるいは社会的信用や安定が失われる場合に、事前、事後の緊急対策を言うようであります。有事に対して適切な危機管理対策を行えず、対応を誤ると、市民の生命、財産を失うことになりかねません。したがって、市の危機管理は非常に重要であります。そういった点では、今回の機構改革で、課への格上げは体制の強化でありますから、タイムリーであると評価しています。
そこで、質問をいたします。
危機管理に関する課題は、自然災害あるいは人的災害など各種ありますが、その役割、任務など基本的なことについてお聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 市の危機管理に係る役割、任務についてのお尋ねでございますが、平成16年度までの総務課防災係においては、災害対策基本法に基づく自然災害や、石油コンビナート等災害防止法に基づくコンビナート災害などへの対応を主な業務としておりましたが、平成17年４月に防災・危機管理室が設置された際は、いわゆる国民保護法の施行に伴う武力攻撃事態等における国民の保護の措置に関する計画の作成やその実施などへの対応が求められたことによるものでございました。
しかしながら、社会の高度化、複雑化が進むにつれて、行政が対応すべき危機事象も、行政対象暴力から情報システムに対する脅威、さらに人や動物の感染症など広範、多岐にわたっており、これらの危機事象に適切に対応することが必要となってまいりました。
このため、市民の身体、生命、財産や本市の組織としての存続などに重大な影響を及ぼすすべての危機事象に対して、その発生を未然に防止する事前対策、危機事象発生時における緊急対策、発生した危機への対処に対する検証、評価を行う事後対策までを含めた総合的な取り組みを行うことが、市の危機管理についての役割であり、任務であると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） それでは、今までどおり、いろんな危機管理に対しては、この危機管理課に聞いたらいいということに、総合管理ということであれば、そういうことになるということで認識をいたします。
それでは、その役割であります。
私たち市民にとって、危機管理の充実というのは、非常に安心を与えてくれるわけであります。それだけに、その担当課というのは、危機管理についてのスペシャリストでなければならないと思います。そして、的確にその使命を果たすということはもちろんでありますが、総責任者である市長に的確にアドバイスできるポジションであらなければならないと思います。
民間企業では、危機管理の対応の不備によって、信用の失墜といったもの、あるいは企業の死活問題になりかねないと、こういうことであるだけに、コンプライアンスや危機管理を重要視して、より高いポジションに位置づけています。
今回の機構改革での室から課の格上げで、その役割を果たすことができる体制となっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 防災危機管理課についての、その役割を果たすことができる体制となっているかとのお尋ねでございますが、防災危機管理課につきましては、平時において、各部局におけるさまざまな危機事象への対応マニュアル等の整備を指導、助言し、当該マニュアル等に基づく訓練の実施と検証を行う中で危機管理体制を整備するとともに、突発的な危機事象の発生時においては、初動時からその対応について担当部局に指導、助言を行い、さらに全庁的な対応を必要とする際には、その総合調整を行うことを目的としております。このため、総合調整機能を十分に発揮するには、総務課の課内室という位置づけでは不十分でありましたことから、防災危機管理課への昇格を行ったところでございます。
しかしながら、防災危機管理課の設置だけでは、全庁的な危機管理体制の推進は困難でありますことから、大分市防災会議や大分市国民保護協議会などを参考に、すべての危機事象に対して横断的調整を行うための組織の構築を検討する中で、本市における危機管理体制のさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） わかりました。
次の質問に移るわけですが、２月28日にチリ地震による津波が日本に押し寄せてきました。大分市でも対策本部が設置されまして、危機管理による迅速な対応が図られたと推察いたします。
私は、津波については、初めての経験でしたので、警戒や注意といったものが深夜まで長時間にわたるとは予想もしておりませんでした。
チリでは、地震よりも津波の被害が大きかったという報告もございます。本市として、日本全体にかかわる大規模な津波といったものは、近年にない経験でした。さらに、長時間わたったこともあり、指示系統が一本化してなくて、消防団の指示が不明瞭になったとの不手際な部分も指摘がございます。
東南海・南海地震が発生した場合は、相当の高さの津波が予想されているだけに、今回の津波で危機管理面での教訓が得られた内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 今回のチリ地震による津波で、危機管理面での教訓が得られた内容についての御質問でありますが、本市では、２月28日より遠地津波に関する情報収集を開始したところであり、午前８時30分に津波警戒連絡室を設置し、午前９時33分の津波警報発表に合わせ、職員参集システムを活用し、必要な職員の配置を行ってまいりました。
さらに、警察等の関係機関と連携を図りながら、沿岸部や河川敷を中心に、公用車や消防車両などによる広報活動や自治委員への情報提供、協定に基づく放送各社への緊急放送要請などを行うとともに、田ノ浦ビーチの閉鎖や古宮本神崎線、通称佐賀関サイクリングロードの通行禁止、佐賀関支所管内の避難所の開設、海面観察などの対応を行ったところでございますが、本市において特に大きな混乱もなく、適切な対応ができたと考えております。
しかし、今回の津波対応において、全国共通の課題として浮かび上がってきたのが、避難の呼びかけを行ったにもかかわらず、避難行動をとらなかった住民が多く見られたことであります。
本市といたしましても、海岸部や河川敷を管轄する関係機関などと連携を図る中で、漁協などの関係団体への周知の徹底を図るとともに、自治会や自主防災組織などが実施する防災訓練や防災講話などを通して、津波に関する周知、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 自然災害というのはいつ起こるかわかりませんから、次の津波に、今回は何も問題なかったということでありますけれども、貴重な体験をしたわけでありますから、そういった面で、やはりいつ、次の地震、津波が来るのはあしたかもしれませんし、そういった面では、すぐにその対応を図るといった面では、次の日でもこの対応の会議を開いて、なかったのか、あったのか、このようなことはぜひして、次に生かしていくような形をとっていただければというふうに思います。
次に、避難場所についてであります。
海岸に近い、海抜の低い公園などが一時避難場所となっている箇所がございます。また、住んでいる家から津波の来る方向にある公園が一時避難場所となっている箇所がございます。
チリ地震の場合は、津波が押し寄せるまでに随分時間がありましたけれども、東南海・南海地震の場合は、短時間で津波が押し寄せてくるということになると思われます。それだけに、迅速な避難というものが求められるわけでありますけれども、しかしながら、高齢者などは移動手段が限られ、迅速に移動できませんから、住んでいる地域の高い箇所に避難することが求められます。その場合は、各施設のマンションのような高さの高い構造物に避難できる体制を進めなければなりません。
地区の自主防災組織でも、問題意識を持って、一時避難場所の指定のお願いに行っていますものの、一向に進んでいないのが現状です。行政の立場から積極的な後押しが必要ではないかと思いますが、どのようなお考えか、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 津波の際の避難場所についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市に影響を及ぼす津波といたしましては、東南海・南海地震によるものが想定をされており、沿岸部の一部が津波浸水想定区域となっております。
これによりますと、津波が到達するまでの時間は、佐賀関地区西町で地震発生後約40分、大分地区豊海で地震発生後約70分と想定されており、津波浸水想定区域外に避難することは可能であると考えているところでございます。
しかしながら、津波浸水想定区域内において遠くまで避難することができない市民のために、津波浸水想定区域に隣接する市指定避難所である関崎海星館、こうざき小学校、坂ノ市小学校と、津波浸水想定区域内の大分市公設地方卸売市場の屋上を緊急避難措置として活用する津波避難場所に指定したところであり、今後も、対象となる施設の耐震改修等を確認しながら、順次指定してまいります。
また、市民が日ごろから津波に対する避難行動を考える指標として、市内20カ所に海抜を示した津波標識を設置し、注意を促すとともに、地震発生時には、大分市防災メールにより地震や津波に関する情報を短時間で提供できるよう自動配信をしているところであり、津波に対する避難行動がより早くとれるよう、体制の整備に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 少し認識のずれがあるようであります。５号地の公設市場までちょっと行けるのかなという気がいたしておりますし、近くのビルとかマンションとか、そういったことも含めて、やっぱり考えていかなければならないところもあるんじゃないかと思うので、そういった地域の自主防災会の方と十分にその辺をキャッチボールしていただきたいなと、このように思います。
そういったことで、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、災害の防止対策、内水対策として、ポンプを各地区に設置をいたしました。本当にこれは大変評価したいというふうに思います。地区の方は随分安心しておりますし、生命、財産を守るということで、大変市民の皆さんから喜ばれております。
今回、河川における河川用の内水ポンプについてお伺いしたいんですが、河川に設置された内水ポンプについては、台風などの増水の際の運転や試運転される業者の発注については、どのような発注形態をとっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 河川内の内水ポンプについてのお尋ねでございますが、唯一河川課が管理している高田橋右岸下流の常行の災害対策ポンプは、乙津川の増水時に鶴瀬排水路に逆流しないよう樋門のゲートを閉めることにより、その内水排除のために必要な施設であります。
このポンプの管理や運転につきましては、その動力である発動発電機のリース及びゲートの
ごみの清掃等や電気機器の操作に対しての知識が必要でありますことから、毎年、指名競争入札により、専門業者に維持管理業務として年間管理委託を行っております。
期間は、６月の雨季から11月の台風シーズンの終わりまでとし、この間、毎月２回、作動確認等の点検をすることといたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） そういったことになりますと、台風が来たときに、普通の下水道部が取りつけたポンプについては、自家発がございまして、立派な建屋があるんですけれども、このポンプの際は、屋外、もちろん何もないところに設置されています。そういった面では、台風のときはずっとその業者さんがおられるのか、それか、どこかで待機されておるのか、その辺はどういうふうな対応をとられるようにしておりますか。
○議長（仲道俊寿）
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 災害時の管理はどうなっているのかというお尋ねですけれども、災害時は、国土交通省より水門の開閉について、待機命令や出動命令が出されます。このとき同時に、管理を受けた業者にも待機や出動をしていただき、ポンプや発動機の運転、ゲートスクリーンの清掃を行っております。
なお、国土交通省から解除の命令が出るまで現地で待機いたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 高橋議員。
○39番（高橋弘巳） 風雨の中、現地で待機するということで、大変ですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
なぜこういった問題を取り上げたかということでありますけれども、１点は、ポンプが試運転のときに動かなかったというのが１点ございます。地元の方の信頼を少し失ったということがあるんですが、高田地区にいますと、洪水による被害の長い歴史があるわけですね。そういった中で、内水門のあけ下げについても、地元消防団の方のこの危機管理に対する思いというのは、生命、財産を守るということで非常にプレッシャーがかかっているわけですね。
そういった面で、試運転される方がかわるとか、危機管理に対する問題意識、危機に対する問題意識といいましょうか、が薄れておるというのが現状です。地元の方とですね、ですから、ポンプは我々に渡してくれというような、そんな思いまで持っております。
ですから、そういった面では、同じ危機管理意識を持ってということにはならないかもしれませんけど、積極的に消防団の方、そういった方々と十分に連絡をとり合いながらしていただきたいなと、このように思っております。
小さな問題ばかり取り上げましたけれども、危機管理というのは非常に大切なことでありますので、こういった形で取り上げさせていただきました。
これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
12番、安東議員。
○12番（安東房吉）（登壇）（拍手） 12番、社会民主クラブの安東房吉です。
一問一答方式で質問したいと思いますが、最初の質問については、るる状況説明した後、最後に行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、では最初に、高齢化対策についてであります。
年金や医療費、さらに介護など、少子高齢化が急速に進行する日本社会で生じているさまざまなゆがみや問題は、大きな社会的課題として、各方面から取り上げられていますが、そのような課題の中の一つに、地域にあったスーパーなどの商店が閉店したことで、日常生活に支障を来しているということがあります。
市内の団地は、30年から40年前にできたものが多く、そのような団地では高齢化が進んでいて、自動車の運転ができない人も増加しています。
そういう中、日本経済では、バブルがはじけ、企業間競争も激しくなり、競争力の弱い地域のスーパーが閉店するという状況が市内のあちこちに発生しました。そのため、食料品や日用品を買うには、遠くの大型スーパーまで出かけなければならなくなりました。それで、交通手段のない市民は、生活必需品の購入も簡単にできなくなり、大変困っていると聞きます。この問題は、団地にとどまらず、過疎と高齢化の進む周辺地域にも同様に起こっていることであります。
先日、テレビのある番組でも報道していましたが、高齢化が著しい、限界集落と言える山村には、移動販売車が生活必需品の販売に来ることで、住民の命がつながっているということでした。しかし、それもだんだん来る回数が減っていると言います。このような状況は、本市にもあるのではないでしょうか。
私は、一昨年の12月議会で、国道の整備に絡んでこの問題に触れました。大きな団地が集中している地域にかつては３つもスーパーがあったのがすべて閉店したことから、住民は大変不便になり、どうにかしてほしいという悲鳴にも似た声を上げていました。また、我が会派の髙野議員も、過去、この問題を取り上げたことがあります。それだけ、高齢化によって食料品や生活必需品が手に入れにくくなっているという問題は深刻になってきているのです。
さて、地域社会でスーパーなどの商店が閉店し、高齢者が生活に困窮していることに対して、移動販売車が巡回するなどの方法が考えられますが、これをさらに機能的にし、地域コミュニティーの活性化にも寄与する方策も考えられます。
それは、それぞれの地域に販売車の巡回してくるおおよその時刻をそれぞれの地域にケーブルテレビなどの回線で知らせることで、住民を同じころ、同じ場所に誘い出し、御近所の触れ合いの場を提供するというのです。また、テレビのリモコンやタッチパネル方式の専用端末機などを利用して住民が注文し、配達してもらうなど、利便性と効率性を高めることもできるようです。そのため、ケーブルテレビにそのシステムを構築し、販売車や商店と連携することが必要です。
総務省は、2007年度から2009年度にかけて、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を実施しました。この事業に参加した新潟県三条市では、買い物が困難な人のために、複数店舗を一つの店舗のように見せて電話やファクス、インターネットなどで注文を受け、配達する、買い物御用聞きサービスを始めています。そのとき、あわせて高齢者の簡易な手伝いや安否確認なども行っているようです。
この三条市の方法でも、買い物の利便性は高まるでしょうが、あくまでも業者と個人のコミュニケーションで完結します。それに比べ、さきに述べた方策では、業者と個人のコミュニケーションだけにとどまらず、御近所のコミュニティーをもつくり出す可能性があります。しかも、高齢者にとっては、パソコンを利用してのインターネットはなれていない場合が多いと考えられ、テレビ画面の利用のほうがわかりやすく、簡単にできると思われます。
総務省は、地域のユビキタスネット化を促進しようと提案しています。ユビキタスネットとは、パソコンだけによるインターネットのつながりでなく、パソコン、テレビ、冷蔵庫など、すべての電気製品がつながり、だれでも、どこからでも操作できることであり、ＩＴ化の将来の姿と言われます。
三条市のように、電話やファクス、パソコンなどによる情報化も一つの方法でありますが、こういった情報化により、リモコンやタッチパネルを操作することも、高齢者にとって次世代的な、つまりユビキタスネット的な体験になるのではないでしょうか。
このように、高齢化に加え、経済の厳しい現在の一つの大きな課題である、地域の商店が閉店し高齢者が生活に支障を来しているということに対して、その利便性を高めるだけでなく、高齢者に情報化社会への参画も促すＩＣＴ利活用も考えられるのではないでしょうか。
高齢化する団地や地域社会の中で、その地域のスーパーなどの商店が閉店することなどにより、高齢者などが不便な生活を余儀なくされているという状況があります。
そこで、質問ですが、福祉施策として、在宅支援についてどう対応してきているのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔12番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 安東議員の、高齢者への福祉施策としての在宅支援についてお答えいたします。
主な在宅支援の施策といたしましては、満70歳以上の高齢者の外出を支援する高齢者ワンコインバス事業や、援助を行いたい人と援助を受けたい人が会員となって、買い物や簡単な家事の支援を行う高齢者向けファミリーサポート事業、孤立感の解消や外出効果による健康維持を図ることを目的とした地域ふれあいサロン事業を行っております。
また、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などに生活援助等を行う生活支援ホームヘルプサービス事業や、栄養のバランスのとれた食事を宅配で提供して高齢者の在宅生活を支える食の自立支援事業、そして、ペンダント式のボタンを押すだけで通報センターや近隣の協力者による援助が得られる緊急通報システム事業など、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して住み続けていけるように支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） はい、個人施策として、ワンコインとかファミリーサポートとか、そういった幾つかの事業を取り組んでいただいているようですけれども、その取り組みの成果と課題についてお聞かせいただけたらと思います。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 高齢者福祉施策の成果と課題についてでございますが、主な高齢者福祉施策の成果につきましては、高齢者ワンコインバス事業は、初年度の17年３月末登録者数３万3,666人が、本年２月末には４万8,358人に増加いたしております。
また、高齢者向けファミリーサポート事業につきましては、平成19年10月の事業開始から、援助会員、依頼会員ともに増加してきており、本年２月末には、援助会員208人、依頼会員140人、本年度活動実績も、２月末で1,694件となっております。
地域ふれあいサロン事業につきましては、平成12年にスタートし、現在211サロンとなっております。
また、生活支援ホームヘルプサービス事業では、延べ4,170人、年間１万5,924回の利用、食の自立支援事業が延べ１万9,679人の利用で、年間31万7,563食となっており、緊急通報システム事業については、昨年度末で1,679人の方に利用いただいております。
これら高齢者福祉施策の課題といたしましては、超高齢社会の目安となる高齢化率21％の到来が間近に迫っており、介護や支援を必要とする高齢者も急速に増加することが予想され、それに伴い、高齢者施策に要する経費も膨大なものとなってまいります。限られた財源の中、生活支援対策や認知症対策など、必要な施策を着実に実施していくためには、常に各施策の効果を検証し、適宜見直しを行っていく必要があると考えております。
また、施策の実施に当たりましては、保健、医療、福祉の連携のもと、地域の連携体制の構築を図り、地域住民の一人一人が、自分でできることは自分でするという自助を基本とし、地域社会での支え合いによる共助、そして、行政による公助のバランスのとれた高齢者施策を、市民協働のもと推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） はい、今、一つ一つ挙げていただいて、かなりの方が利用されているということで、それなりに成果を上げてきているのかなと。
ただ、今、部長が言われたように、課題が、やっぱりこれから高齢化率がさらに進んで、人数的にふえると、個々一人一人に対する施策だけ対応していたんじゃなかなか難しいという気がします。
それで、先ほど言いましたように、地域でどうするかという部分を、かなりこれからは考えないといけないのかなと。そういう意味では、自助、共助、その辺のところがかなりこれから大きな役割になるのかなという気がしております。
今、福祉施策ということでの対応をるるお聞きしたんですけれども、そういったふうに個人に対する対応ということが多くなるわけですが、それが、そういう地域全体で取り組まないといけない、そういったことを考えたときに、先ほど私が最初に説明した中にあるように、スーパーなどが閉店したことに対して、高齢者が生活に支障を生じていると、そういったことに対して、例えばＩＣＴを利用して地域的に取り組むということも考えられるんじゃないかと思うんですが、そういったスーパーなどが閉店することによって高齢者の生活に支障を生じているということについてのＩＣＴの利活用ということの観点についてはどのような施策が考えられるか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） ＩＣＴの利活用による高齢者の買い物支援についてでございますが、地域の商店やスーパーマーケットの撤退により、交通手段の限られる高齢者にとって、買い物など日常生活に支障を来すことが懸念されております。このような中、インターネットやケーブルテレビの普及により自宅にいながら買い物ができるシステムや高齢者の外出を促すバス運行システム等の研究が進んでおります。
議員御指摘の三条市を初め、幾つかの自治体においては、こうしたシステムの導入が始まっており、例えば鳥取県日南町や島根県奥出雲町では、昨年から、ケーブルテレビ網などを活用した生活支援システムが稼働しております。これは、テレビのリモコンやタッチパネル方式のテレビ電話を使って自宅で買い物ができるほか、安否確認や健康管理、バスの時刻表や
ごみ収集日の確認も行うことができるなど、多機能なシステムであり、パソコン操作の苦手な高齢者にも使いやすいシステムとなっております。
民間でも同様の取り組みが進められており、滋賀県の生活協同組合では、利用者本人にかわって、離れて暮らす家族からインターネットで注文を受け、商品配達時に面会できたか否かをメールで家族に知らせるサービスを提供しております。
また、過疎地や交通の不便な地域の公民館や集会所に、高齢者にも使いやすいタッチパネル方式の端末を設置し、注文のあった商品を宅配便で配送するサービスを計画している運輸事業者もあります。
一方、高齢者の買い物の足を確保するシステムとして、オンデマンド型交通システムがあります。これは、利用者からの予約に応じてバスや車で利用者の玄関先から指定場所まで送り届ける乗り合いサービスでありますが、車両を効率的に運行管理するため、予約をコンピューターが自動で聞き取り、自動で配車処理を行う仕組みになっております。
このようなＩＣＴを活用した高齢者への生活支援サービスにつきましては、今後情報通信技術の進展とともに拡充していくものと想定されますが、費用対効果の検証などの課題もありますことから、関係部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） はい、今、全国のいろんな情報の中で、鳥取県、島根県、そのほか、私もいろんな情報を見ますと、先ほど出ましたけれども、タッチパネルで買い物するとか、いろんな取り組みをしている市があるわけですね。そういったところを見ますと、これからこういったことを使うことによって、高齢者に対するそういった取り組みができるんじゃなかろうかなと思います。
このことについては、実は、このことを質問で文をつくろうとしていた先週、夕方のＮＨＫのラジオ番組で、たまたま同じ問題を取り上げていました。そこでは、買い物難民という言葉で取り上げられていたんですけれども、例えば札幌市や千葉市といった、ああいう我々から見たら都会というような、そういったところでも中心部の小売店が撤退したことで付近に住んでいる高齢者が困っている、そういった状況が起きているというようなことが報じられていましたし、そのほかの地域も同じような状況が伝えられて、本当に全国的な問題だというふうにとらえられておりますし、それぞれの地域でそれぞれの各地の取り組みの状況も報じられておりました。
この問題は、このように、私は２年前に地域から強い要望を受けたんですが、実はもう全国的に起こっている問題だということを強く最近感じております。
そして、実はきょうたまたま、私、知らなかったんで、昼休みに私の会派で教えられたんですが、きのうの地方新聞に、まさに釘宮市長が全国のリーダーとしてこういった問題に取り組んでおられると。そして、そこに書いているのでは、郊外型住宅団地再生推進協議会というのをまさに釘宮市長が全国に呼びかけているということを、新聞を私、きのう見落としていたんですが、さっき大分市はそういうことを取り組むまさにリーダーになっているというのを知りました。
それを知って、今までの各関係課が、私といろいろ話す中で、一つもそのことが出なかったし、市長が12月にそれをやったということに対して、何かそれにしては、関係各課、もうちょっと深刻に考えて取り組んでいる状況が見えてよかったのになという思いが逆にしたわけですが、そういった意味で、今後本市においてそういったこともありますので、地域で生きる高齢者の生活を守るため、ＩＣＴも含めて、さまざまな方策を積極的に取り入れながら取り組まれることを強く要望しておきたいと思います。
そして、今回例に挙げたＩＣＴの利活用については、例えば高齢者対策だと思って、長寿福祉課に連絡すると、ＩＣＴということで情報政策課だと。先ほどのどなたかの話じゃありませんけれども。そして、情報政策課だけでは判断できない。じゃあ、まとめるために企画課かなという話もしましたし、いろんな取り組みの品物のことに関して言えば商工農政部も関係するかなと、複雑にいろんな課が関係することになります。そういった場合に、そういったことに対して柔軟に対応できるような組織にするということも、ここであわせて要望しておきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。医療費抑制についてであります。
今議会では２年ぶりの国保税率の引き上げの提案がされています。これは、2002年度――平成14年度以来国保財政の赤字が拡大してきたため、06年度に税率の見直しを行い、被保険者の急激な負担増加を緩和するために２年ごとの見直しをすることにしたことによるものではあります。今回は、08年度の見直しに次ぐものであります。
市の説明によりますと、国保財政の累積赤字が08年度には18億9,672万円にもなり、このまま推移すれば2011年度には25億2,500万円に赤字が拡大するといいます。今回提案されている税率引き上げは、この25億円の赤字を解消するのではなくて、08年度よりふえる赤字分、６億2,000万円を解消するためといいます。しかし、それでも、年間所得100万円の２人世帯のモデル世帯で年4,600円の増額、所得350万円の２人世帯で年間１万4,700円の増額になります。これは、国民皆保険制度を守るためではありますけれども、今、本当に経済の非常に厳しいとき、市民感情としては、この税率引き上げは非常に認めがたいものがあるものです。
本市の国保財政がこのように厳しい状況になった大きな要因には、医療給付費が他市に比べ高いということがあると考えられます。といいますのも、先日地方新聞の記事によりますと、厚生労働省は、国民健康保険で2008年度の医療給付費が国の定める基準を大幅に超えた97市町村を医療費抑制の計画策定が義務づけられる安定化計画指定市町村に指定しました。その97市町村の中に大分市も入っています。つまり、大分市の医療給付費が基準以上に高いということであります。国保財政の赤字を解消し、国保税の引き上げをなくすためにも、医療給付費の抑制は早急に取り組まなければならない喫緊の課題です。
そこで、質問ですが、医療給付費が国の基準を大幅に超えた原因にはどのようなことがあると考えられますか。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 国保の医療給付費が国の基準を超過した原因についてでございますが、御指摘のとおり、本市は国民健康保険法第68条の２の規定に基づき、国により平成22年度の高医療費市町村の指定を受けましたが、これは平成20年度の１人当たり医療給付費が全国平均の1.14倍を超えたことによるもので、残念ながら、平成13年度以降連続してこの指定を受けているところでございます。
近年、本市が恒常的に高医療費となっている要因ですが、疾病の傾向として、生活習慣病を起因とする循環器系疾患や精神障害の割合が高く、これら疾病は、長期の療養を必要とする場合が多いことなどから、医療費を押し上げる結果となっております。このことは、被保険者の入院状況を見ましても、平成19年度の１人当たりの入院医療費が全国平均の1.43倍に、入院の頻度をあらわす入院受診率が1.58倍に達していることからも明らかでございます。また本市には、平成20年10月現在で、歯科を含め、642の病院、診療所等の医療機関がございますが、人口10万人当たりの病床数では、全国平均と比べ、一般病棟で1.33倍、精神病院で2.05倍、さらに一般診療所では3.45倍となっており、医療を受けやすい環境にあることも、結果として医療費増大の一因になっているものと考えております。
このように、本市が高医療費となっている大きな要因は、疾病の傾向や医療施設の充実などに起因しているものと思われます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） はい、医療機関が多いことが一つの原因だと、ある意味では皮肉なようなことでありますけれども、事実でありますので、これを真剣に受けとめて考えなければいけないと思うんですが、それでは、その医療費抑制の計画はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 国による高医療費市町村としての指定を受けますと、指定後、厚生労働大臣の定める策定指針に従い、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画を定めるとともに、この計画に沿って医療給付費の適正化、その他国保運営の安定化のための措置を講ずるよう義務づけられております。
本市におきましては、この計画をより実効性のあるものとするため、副市長を本部長として３部７課で構成する国民健康保険事業安定化推進本部のもとに計画の策定、推進に当たることといたしており、福祉、保健、医療、教育の各部門で連携を図りながら、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） 具体的な中身はなかったんですけれども、そういった計画を立ててやっていくということですが、それでは、そういう中の計画にどのように盛られているかということがあるんですが、医療費抑制にこれまで有効だと考えられる、いわゆる病気を予防するということで、食事の指導とか、あるいは健康運動、そういったことがこれまで介護の面でもやられてきたと思うんですが、今後どう広げていくのか、その辺の市の考え方をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 平成20年度から医療保険者にその実施が義務づけられました特定健診、特定保健指導事業は、メタボリックシンドロームの該当者、予備群を健診結果から特定し、その対象者に保健指導を行うことで生活習慣病の有病者、予備群を減少させることにより、医療費の抑制や適正化を図ろうとするものでございます。
このうち、特定保健指導は、対象者がみずからの生活習慣における課題に気づき、日常の生活行動を見直す契機となるよう、保健師、管理栄養士、健康運動指導士等のスタッフが食事や運動に関する指導や情報提供などの支援を６カ月間継続的に行うというものでございます。本事業はスタートして３年目を迎えようとしておりますが、今後は、特定健診の受診率向上への取り組みとあわせ、食事指導や運動指導など指導メニューの工夫による特定保健指導の一層の充実を図るとともに、これまで以上に指導対象者への参加を呼びかけ、実施率の向上を目指してまいりたいと思います。
さらに、市民が健康で生き生きとした生活を送れるよう、食事や運動指導などを含めた健康増進事業を推進することが肝要となりますことから、国保事業の枠にとらわれることなく、全市的に一元的かつ効率的な取り組みが展開できるよう関係部局との連携を図る中で、医療費の抑制と適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） 今出たメタボ対策の特定健診、特定保健指導ですね、これは後期高齢者医療制度の中で出てくるんだろうと思うんですが、今度新政権になって、この後期高齢者医療制度はなくすという方向になっていますけれども、この特定健診、特定保健指導については同じような事業になるのか、どういうふうになっていくのか、その見込みについて考えられるところがあったら、教えていただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 御指摘のとおり、新政権では、平成25年度より後期高齢者医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度に移行する方針を示しておりますが、この後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく制度であり、同様に、特定健診、特定保健指導につきましてもこの法律に実施の根拠がありますことから、法律が廃止された場合には、平成25年度以降の事業継続が危惧されている面もございます。
しかしながら、特定健診、特定保健指導事業につきましては、将来的な医療費抑制への効果を期待されてスタートした経緯があり、実施後間もない段階でその検証も行われないまま廃止されるとは考えにくく、また国からも、現時点において、後期高齢者医療制度の廃止に関連して本事業の見直しを行うというような趣旨の考え方は示されていないところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） はい。私も、この後期高齢者医療制度というもの自体は、年齢で人を区切ってしまうということで、これはもうなくさないといけないという立場でありますけれども、ただ、メタボ対策といいますか、特定健診、特定保健指導、こういう中身は今後の医療費抑制等に非常に大事なことでありますので、それについては継続させる、中身的にそういったことを国へ要望していただきたいというように思いますので、この点は要望しておきたいと思います。
さてもう一つ、医療現場での実態として、これは市民から聞いた苦情なのですが、一つの医療機関で検査した後、余り時間の経過がないうちに他の医療機関に行くと、また同じ検査をされたと聞きます。本人にとってはする必要のないと感じられる、まさに無駄な検査であったとその市民は訴えてきました。
そこで、質問ですが、そのような無駄な医療行為をなくすような方策は考えられないでしょうか、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 短期間に異なる医療機関で同じ検査が行われることにつきまして、現状ではそれを防止するための有効なシステム等はなく、医療機関としても、やむを得ず同じ検査を行うことになる側面があるのではないかと思われます。
このような場合、検査の重複を避けるためには、確実な方法として、受診者が先に検査した医療機関から、血液検査やレントゲン写真、ＭＲＩ画像などの検査結果となるデータを受領し、みずから次に受診する医療機関に提出するというやり方もあろうかと思われます。
本市といたしましては、できるだけ検査の重複等を避けるため、かかりつけ医をつくり、専門医を紹介してもらうことや、やむを得ず他の医療機関を受診する場合には既に実施された検査結果を活用することなど、医療費の抑制につながる取り組みを市民の皆さんに奨励する中で、無駄な医療行為の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） はい、今、部長が言われたように、個人的な対応で現在の状況としては個人でそういった判断をしながらデータをもらってというような形でしかできない。ただ、今本当にこういう高齢化が進む中でそこまで気配りして次のお医者に行くということではなくて、特に次のお医者に行くというときには大体えてして今かかったお医者がちょっと何か信用できないとかいう感じで、違うところに行ってみたい、そうすると、前のデータをもらえないまま行くという場合が多いかもしれないですね。
そういったことを考えたときに、個人的な対応ということではぎりぎりそういうことができるんですが、なかなか難しいということを考えたときに、もっと広い視野での連携が要るんじゃないかな。そうなった場合には、大分市あるいは別府市、他都市の医療機関ともネットワークを組む、医療情報のネットワーク化、こういったことが必要ではないかと思うんですが、こういうことになるとやっぱり国がそういう施策をやっていかざるを得ない部分であろうかと思います。そういった意味で、市としても、そういった医療情報のネットワーク化ということについて、国に、またこれについても要望することをお願いしておきたいと思います。
以上で、医療費抑制については終わりたいと思います。
次に、最後の質問ですが、大分高等専修学校についてであります。
「大野の流れ 水清く 歴史は薫る 豊の国」で始まる格調高い校歌を持つ大分市立大分高等専修学校では、さきの２月26日に閉校式典が行われ、今年度で34年間の歴史に幕をおろすことになりました。今年度は３年生だけであったのにもかかわらず、石田泰秀校長以下、教職員の温かい御指導のもと、生徒活動や地域との交流を深める活動も積極的に行い、すばらしい有終の美を飾ったと聞きます。
この学校は、1950年――昭和25年に開校した鶴崎町立鶴崎高等家政学校を前身として1968年――昭和43年に大分高等職業学校となり、さらに、改正された学校教育法の専修学校制度により、1976年――昭和51年に大分市立大分高等専修学校として開校したものです。この学校は、全国でも数少ない被服に関する知識と技能を習得させることを中心に、中学校卒業の女子を対象に職業教育を行い、これまでに1,190名余りの卒業生を送り出してきました。入学生徒数の減少や縫製関係の就職先の激減など、厳しい状況があるとはいえ、これまで縫製技術者を多く世に送り出した実績と中学卒業後の進路先の一つの選択肢としての位置づけを考えるとき、閉校することを大変惜しむ人も多くあると考えます。
数年前閉校が議論されていたころ、私にも、中学校関係者や保護者などから、まだ希望者もあるので閉校はやめてほしいという要望を受けたこともありました。
そこで、質問ですが、今後この高等専修学校で学べた被服に関する知識と技術を習得させる公的な場についてどう考えていますか、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 大分高等専修学校の被服に関する知識と技能の習得についてのお尋ねでございますが、当校は、前身の鶴崎町立鶴崎高等家政学校より59年間、鶴崎の地で被服に関する知識と技能を習得させることを中心に、多くの縫製技術者を卒業生として輩出してまいりました。しかしながら、学校教育としては一定の役割を果たしましたことから、今月末で閉校することにいたしましたが、青年層を中心に生涯学習として被服に関する知識と技術を習得する場の必要性も考えられますことから、本年４月よりエスペランサ・コレジオに、今までの夜の部に加えて昼の部の被服を学べるコースを開校するようにしたところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 安東議員。
○12番（安東房吉） はい、学校教育として役割は終えたと、非常に寂しいものがあるんですけれども、これはことし決まったことではないですね。寂しい思いをしながら、今考えられたように、エスペランサ・コレジオに午後の部といいますか、その補完的なものを考えられているということであります。このエスペランサ・コレジオというのは、私も入校式、卒業式に行くんですけれども、社会教育機関として非常に人気が高く、存在の意義もあると思います。
そういった意味で、今後、エスペランサ・コレジオの校舎の建てかえも含めて、さらなる充実を図るように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午後２時50分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時20分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
13番、篠田議員。
○13番（篠田良行）（登壇）（拍手） 13番、社会民主クラブの篠田です。
質問通告に沿って、分割方式で順次質問いたします。
まず最初に、大分フットボールクラブの運営と支援対策について質問します。
これまで幾度となく危機を乗り越えてきた大分トリニータは、昨年ついに経営破綻寸前に追い込まれました。なぜこのような事態が起きてしまったのか、問題の本質はどこにあるのか、徹底検証が必要だと思います。
心機一転、チーム一丸となって戦おうというシーズン開幕直後に、蒸し返すようで気持ちも重いものがありますが、この問題を看過することはできず、あえて質問することにいたしました。
大分トリニータは、官製主導とはいえ、県民、行政、企業が三位一体となって物心両面から支え、大分市にとってもスポーツを通じた活力あるまちづくりを進める核となってきました。また、大分のスポーツ文化を高めた功績は大なるものがあります。
かつて私は、サッカー部に６年間所属しておりました。また、大分トリニティの時代に活躍した一人の選手は、同じ職場で同僚であったことから、大分トリニータには強い愛着と思い入れを持っている一人でもあります。
昨年は、Ｊリーグでの成績も低迷し、10月にはＪ２降格が決定しましたが、チームの成績に歩調を合わせるように、11月には運営母体の大分ＦＣの経営危機が表面化し、広く県民に衝撃を与えることになりました。
大分ＦＣは、2005年にもシーズン途中に資金が枯渇し、経営危機に陥っており、その際に大分県から２億円の緊急融資や新スポンサーの支援などで急場をしのいだものの、その後も脆弱な経営基盤にもかかわらず成長路線をとり続け、累積赤字を12億円に膨らませたと言えます。大分トリニータを運営する大分ＦＣは、Ｊリーグから、公式試合安定開催基金による６億円の融資を受けることになったが、再建の道も決して生易しいものではありません。大分ＦＣを倒産状況に至らしめた原因の究明は、いまだ明らかにされていないのであります。関係者の声でも、Ｊリーグの鬼武チェアマンは、およそ経営と言える状態ではない、あってはならない経営をしていると厳しく指導をしております。
登録者数１万2,000人を抱える大分県サッカー協会は、これまで大分ＦＣとは一線を画す関係だったことは否めないことで、これまで会社として不透明な部分が多かった、サッカー関係者の意見を余り聞かない、ワンマン経営でお金にずさんであったと、フロントを批判しております。また、献身的にトリニータを支えてきたサポーター有志は、経営危機に陥った経緯と原因を明らかにと、情報開示を求めています。
つまり、関係者の間では、これまでの巨額な負債の原因を明確にしない経営者に対し不信感を持っているのであります。にもかかわらず、経営責任をおざなりにしたまま、経営再建計画は、２月16日、Ｊリーグが再々修正後の経営再建計画を承認し、追加融資を受け、大分ＦＣは当面存続することになりました。
去る１月18日には、大分ＦＣの新役員も決まり、取締役の一人として、大分市の小林企画部長が新たに経営に参画することになりました。
そこで、大分ＦＣの取締役に就任した小林企画部長に質問します。
１月末での実質債務超過は10億3,900万円にも及び、不良債権、使途不明金等も多額に上るとも伝え聞きますが、行政の立場から、役員の一端を担う以上、過去の負債の原因究明をどのように図っていくのか、考えをお聞かせください。
後は対面席で質問をさせていただきます。
○議長（仲道俊寿） ごめんなさい。篠田議員、申しわけない。分割でした。全部やってください。一つの項目について、細目を全部お願いします。
○13番（篠田良行）（続） 先ほどの議運で何を聞いておったかわからぬような感じになりましたけれども、分割でありますから、一括で質問します。
大分ＦＣの第12期の09年２月から10年１月の決算では、営業収入20億3,600万円に対し、営業費用は22億5,400万円。つまり２億7,600万円の赤字となり、深刻な経営危機に陥っています。
特に選手、チームスタッフの人件費は、Ｊ１初年度の03年、６億3,600万円から、09年度は14億600万円にまで拡大し、収支のバランスを大きく欠いたずさんな経営とともに、財政力に見合う、身の丈に合った経営を逸脱した拡大路線を続けてきた結果であると指摘せざるを得ません。
一番の犠牲者は選手であります。チーム再生のため身売りされ、人生を狂わされたと言っても過言ではありません。
去る２月17日に開催された大分県議会総務企画委員会では、前経営者に対して厳しく経営責任を問う発言が出されたと聞きます。この経営責任を明確にしない限り県民、市民の不信感はぬぐえないし、県民、行政、企業がそれこそ三位一体となった支援体制は築けないと思うが、考えをお聞かせください。
これまで、大分県を初め、ホームタウンである大分市は、大分ＦＣに対して数々の支援を行い、大分トリニータを支えてきました。大分県では、出資金を4,000万円、緊急融資で２億円、そして、新たに新年度事業として、大銀ドーム使用料を全額免除、これ、3,000万円でありますが、また、看板スポンサーの設置として1,000万円、県民ふれあいデー、これに1,200万円の支援策を盛り込んでいます。
大分市では、出資金50万円、これは旧野津原町を引き継いだものでありますが、そのほか市民無料招待事業2,431万円、スタジアムの大型ビジョンでＣＭを上映472万円、ピッチ上での広告看板設置として730万円、大分市主催の試合実施で520万円等の出費をしているわけであります。
そのほか、Ｊリーグのクラブ運営の特徴をいろいろ調べてみました。その中で、大分トリニータと類似するような地方都市のモンテディオ山形、2006年、7,300万程度の赤字を計上しております。そして、収入を見ますと07年で５億4,000万、人件費が２億1,000万円であります。08年は、６億7,000万円の収入、人件費は２億9,000万円ということでありまして、大分トリニータからすれば、人件費等も破格に安いような感じがしております。
また、アルビレックス新潟は、観客動員が03年からほぼ60万人を超えるような、Ｊリーグでも群を抜く観客動員数となっております。ホームでの入場者数は、08年で平均３万4,000人、09年で平均３万3,000人でありますから、大分が大体ホームで１万5,000人前後でありますから、これから見ても、約倍の集客となっているわけであります。このアルビレックス新潟は、政令市になったばっかりで、人口は80万ぐらいでありますから、その人口規模からして、地方でこれだけの観客動員数を誇るということは、地元感情、意識が非常に大きなエネルギーを持っていることを明らかにしているのではないか、そう思っております。
あと、ずっとビッグクラブの代表格でありますガンバ大阪とかあるいはほかの球団もありますが、大体ビッグクラブというところは、株主がパナソニックとかあるいはトヨタとか、そういった大企業がついていることが経営の基盤を安定させている要因のようにあります。
あと、特徴的な球団としては、サガン鳥栖があります。隣の佐賀県でありますけれども、ここも一時的には経営危機に陥っておりましたが、この経営危機を乗り越え、チームを強化しながら、身の丈経営でなければ必ずひびが入るという信念で経営を安定化しております。そして、行政の支援は、ホームスタジアムの年間使用料7,000万円を全額球団が支払うなど、財政状況は厳しいながらも、Ｊリーグからゼネラルマネジャー等の派遣を要請しながら、そしてチームを強化してきているというのが経過であります。
このように、Ｊリーグ６チームのクラブの経営状況を紹介しましたが、それぞれのクラブでは、取り組んできた歴史や立地条件、背景等、異なりますが、安定したクラブ運営に欠かせない要因を挙げるとすればどのようなものがあると思いますか、考えをお聞かせください。
去る１月19日、Ｊリーグの理事会で、大分ＦＣから再々提出された再建計画が承認され、追加融資が決定しました。この再建計画では、第13期、2010年２月から11年１月でありますが、シーズンパスやスポンサー収入などで、計12億9,400万円の売り上げを見込んでおります。また、再建計画に基づき、実質債務超過は、10億3,900万円が解消されるのは第15期となっており、クラブ運営は前途多難とも言え、単なる一時的な支援で片づく問題ではなくなっています。
既にＪ２リーグも開幕し、大分トリニータは２試合を戦っていますが、現在、大分市が主体的にかかわっているおおいたホームタウン推進協議会が取り組んでいる募金活動は、今日の段階でどのようになっていますか。
また、去る２月24日の新聞報道によると、シーズンパスの販売座席数は、２月19日現在で、目標の１万3,000席に対し7,249席、55％にしか達しておらず、シーズンパスの販売期間を４月25日まで延長することにしていますが、大分市としての販売状況並びに市独自の販売促進を考えていますか。
次に、企業による支援体制について伺います。
大分ＦＣにおける経営危機の歴史をひもとくと、そこには必ずスポンサー企業に恵まれなかったことが指摘できます。チームスポンサーの半数以上が県外企業で占められ、景気悪化に伴う広告料収入の減少や一部未払いのほか、マルハンが撤退するなど、大口スポンサーの撤退が財務体質を悪化させた原因と言えます。その背景には、経営トップが金にずさんであったことに象徴されるように、フロントの体質を批判する声を関係者から多く聞くところであります。
Ｊ２降格により、スポンサーの撤退と広告料の減少は必至の情勢と言え、再建計画を着実に実行するには、何といっても営業力がかぎを握ることになります。特に県外企業との契約は厳しさを増すものと見られ、県内スポンサーのつなぎとめと新規開拓が不可欠と言えますが、大分ＦＣだけに責任を持たせるには限界があります。
今日のデフレ不況下、企業からの全面的な支援を取りつけるためには、各経済団体、商工会議所を初め、知事、市町村長がトップセールスを務める姿勢に成否がかかっているのではないでしょうか、考えを聞かせてください。
また、マスコミ関係の協力と具体的な支援に期待をしております。
ちなみに、アルビレックス新潟のユニフォームスポンサーは、新潟日報が2003年からなっておりますし、ＦＣ岐阜には、中日新聞等地元の優良企業であるマスコミ各社が入っておりまして、ぜひともお願いすべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。
最後の質問でありますが、県民、市民から次のような声を聞きます。
行政が一スポーツ団体に多額の税金をつぎ込むことに対する是非について、②として、他のスポーツ団体でも、厳しい経営環境の中でぎりぎりの自助努力をしており、特別な扱いではないのか、③として、募金活動やシーズンチケット購入等が半ば強制的に上から押しつけられている等の意見をどのように受けとめておりますか、答弁をお願いいたします。
〔13番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 篠田議員の、大分フットボールクラブの運営と支援対策に係る御質問にお答えします。
初めに、今回の大分フットボールクラブの経営危機につきましては、一民間企業の問題にとどまらず、サポーターを初め、市民、県民や全国のトリニータファンが心配するところとなり、本市でも何とかトリニータを救ってほしいという多くの声をいただく中で、昨年来、募金活動を初め、シーズンパスの購入等に協力してきたところでございます。議員の皆様方を初め、市民の皆様の温かい御支援、御協力に改めて厚くお礼申し上げます。
また、大分フットボールクラブも年明け早々には、新体制のもとでのスタートを切ることができ、新生トリニータが新社長を中心に経営再建計画を着実に実行できるよう、行政の立場から支援してまいりたいと考えていますので、一層の御協力をお願いいたします。
まず、負債の原因究明と経営責任の明確化につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。
大分トリニータは、昨年、大口スポンサーの撤退やチームの成績不振による大幅な収入減により経営危機に陥り、債務超過額が10億円を超える事態となったことはまことに残念でなりません。このことにつきましては、去る２月17日の大分県議会総務企画委員会の中で、大分フットボールクラブ、青野浩志社長から、前社長の経営責任の有無を明確にするため、弁護士と公認会計士による外部調査を行い、４月の株主総会までに調査結果をまとめる方針が示されておりますので、その中で、負債を抱えるに至った原因についても明らかにされるものと思います。
次に、安定したクラブ運営についてどのように考えるのかについてでございますが、議員御紹介のように、Ｊリーグのクラブは、歴史や立地条件、背景などさまざまですが、基本的には運営会社が身の丈に合った経営に徹すること、体力をつけ、会社として成長していくことが必要と考えています。加えて、責任企業や大口スポンサーの獲得が経営安定には欠かせませんが、現下の厳しい経済環境では、大分フットボールクラブが今後新たに大口スポンサーなどを獲得することは非常に厳しい状況にあります。
こうしたことを踏まえると、県民、企業、行政が三位一体で継続的に支える体制づくりが何よりも重要であると考えています。
次に、トリニータ応援募金につきましては、多くの皆様のトリニータ存続を願う熱意の受け皿として、市長の呼びかけで、ホームタウン推進協議会が中心になり取り組みました。支援の輪は、職場や事業所から家庭、地域、さらには県下の自治体へ広がり、県外からも多くの善意が寄せられました。また、トリニータの選手からも、大いに勇気づけられたという感謝の声が届いております。募金活動は２月末で終了いたしましたが、その後も募金箱の持ち込みや口座への振り込みがあり、募金額は、現在2,426万円余りとなっております。
なお、この募金は、協力いただいた多くの皆さんの、１年でも早くＪ１復帰を果たしてほしいとの思いを受けてその有効活用策を検討中でありますが、まずは募金の一部を選手の練習環境整備に充てることとし、３月28日のホームゲームの際に贈呈する予定にいたしております。
次に、シーズンパスに関する大分市の販売状況及び独自の販売促進についてでございますが、大分トリニータを三位一体の原点に立ち返って物心両面で支援していくことを目的に昨年12月13日結成されました大分トリニータを支える県民会議におきまして、シーズンパスの購入呼びかけがあり、参画する団体がそれぞれ目標購入枚数を定めたところでございます。このうち、大分県庁は1,000席、大分市役所は504席が目標数となっており、議員の皆様にも御協力をいただく中で、目標を達成することができました。ありがとうございました。
全体の販売数につきましては、昨日16日現在で8,001席と、昨シーズンの販売実績の7,430席は上回りましたが、販売目標１万3,000席に及ばないため、販売期間が４月25日まで延長されたところです。
今後は、大分フットボールクラブが、トリニータシート回数券を中心に販売の一層の強化を図ることとしており、本市としても、県民会議と連携を図りながら、目標達成に向け支援してまいります。
次に、トップセールスについてでございますが、企業からの支援を取りつけるためには、商工会議所などの経済団体のトップを初め、知事や市町村長みずからが先頭に立って取り組む姿を示すことは大きな意味があると考えております。
既に新生大分フットボールクラブには、県や市、地元経済団体から、社長、副社長、取締役として人材が派遣されるなど、支援体制が築かれており、今後は、経済界や行政のトップセールスも必要になってくると考えております。
次に、地元のマスコミ各社へのスポンサー依頼についてでございますが、マスコミ各社は、既にアドボードスポンサーやクラブスポンサーとして御協力いただいております。こうした直接的支援とともに、県民、市民への周知と応援機運を盛り上げるため、テレビ中継の本数をふやしていただくことや、今まで以上に番組や記事の中で選手やチームを積極的に取り上げていただくなど、さらなる協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、県民、市民のさまざまな声をどう受けとめているのかについてでございますが、大分トリニータを初め、大分三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分、大分ヒートデビルズは、かけがえのない大分の宝であり、その活躍は市民の誇りであると考えています。
昨年結成しましたおおいたホームタウン推進協議会におきましても、市民のさまざまな声にこたえ、この４チームを柱とした事業を22年度から本格的に実施することにいたしており、スポーツによるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
今後、さらに多くの皆様がスタジアムやアリーナに足を運んでいただき、地元チームを応援することで元気なまちづくりに御協力いただくことをお願いいたします。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 篠田議員。
○13番（篠田良行） ただいま小林部長のほうから答弁がありましたが、多額の負債を抱えた部分あるいは経営責任の問題、これはもう大きい球団を物まねしたような感じで、それと対等のような球団経営をやってきた結果であると思うんですね。何とか身の丈を合わせようと思ってつま先立ってしたが長続きせんでというようなことだろうと思うんですね。
これもやはり、すぐれたワンマン経営者がおったかどうか、そこら部分もあろうかと思いますけれども、やはりこれからは集団指導で、身の丈に合った球団経営というものをやっていく必要があるだろうと思いますし、大分市も、行政としては破格の支援をやっているわけでありますから、大分県と連携をとりながら一日も早い再建というものを実現させていただきたい、そう思いますし、釘宮市長も顧問として入られておりますから、そういう視点のもとで今後とも取り組んでいただきたい、そう思っております。
それと、やはり経営が安定しているところは、地道な球団運営をしているということが言えるのかなと思います。特に地方都市の新潟では、平均で、08年、09年、３万4,000人から３万3,000人ですね。大分が１万5,000人から１万6,000人からすると、もう約倍近い観客の動員数を誇っております。当初はもう無料で観客を招待すると、８割が無料の券で観戦するというような状況の中から、今では無料券というものはほとんど発行しないような状況までこぎつけて、そして、観客が定着をしているということでありますし、そういった部分についても、ぜひとも地道な取り組みということで、経営のほうをお願いしたい、そう思っているところであります。
それで、一つは、今、観客増員ということで、シーズンチケットあるいは回数券を発行しようということでありますし、これももう回数券、３人単位あるいは５人、８人というような少人数の回数券の発行、あるいはスポーツ少年団や老人クラブとか、そういったところを含めて、格安の割引券といいますか、優待券といいますか、そういった部分の発行というものも必要ではないかな、そう思っておりますし、そこら辺のところ、入場料収入の増大に向けて、企画部長、そこら辺の内容というものは、役員会の中で取り上げて発言ということにはならないでしょうか、ちょっと答弁お願いします。
○議長（仲道俊寿） 篠田議員、確認をさせてください。
ほかの細目についての質問はもうよろしいですか。今の形でいくと、シーズンパスの細目についてのみ再々質問に進めるという形になりますが。（「再々質問でまた」と13番議員発言）
いや、分割ですので、それぞれの細目についての再質問があれば、まとめてお願いします。
○13番（篠田良行）（続） 過去の原因究明については、私が先ほど述べましたように、身の丈に合った経営というものから逸脱したという部分があったんだろうと思いますし、あと、経営責任については、今後の取締役会で真相解明も含めて出されるということでありますから、これについてはまた、その推移を見ていきたいと思います。
それから、安定したクラブ経営に欠かせない要因ということで、これについてはまた、先ほども私が述べましたように、地道な集客を図るためにどのような方法があるのか、例えば新潟の例を出しましたが、そういった面での取り組みというものをお願いしたいと思います。
それから、４番目のシーズンパスの関係でありますけれども、これについては今、私が言ったように、部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） 収入の確保策としてのシーズンパスの議員の御提案でありますが、少人数に対する回数券部分の発行だとか、スポーツ少年団、老人クラブの少人数対応の券、それから格安の割引券、優待券等の発行についての役員会での発言という御提案ですが、議員との思いは一緒でございますので、今後の役員会の中で、そういった思いも含めて発言してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 篠田議員。
○13番（篠田良行） あと、企業による支援体制について伺いたいと思います。
既に今シーズンも１月の取締役会を含めて、新しい年度がスタートしているのでありますけれども、先般の取締役会の中身をちょっと聞いてみますと、協賛企業が67社ぐらい、金額にして１億3,000万円しか集まっていない、そのように言われております。これは、やはり経営を非常に圧迫する要因になりますし、ざっと県内、市内の優良企業といいますか、有力会社を拾ってみましても、50社、60社、協賛企業には名を連ねても、まだ全くそういう支援金を協力できていないと、そういった部分もあろうかと思います。
いろんな事情もあって、本社が、あるいは本店機能が東京にというようなところもあろうかと思いますが、何らかの縁があって大分に企業が進出する、あるいは支店が営業をしているわけでありますから、そういった面については、もうやはりクラブそのものの運営でどうやっていくというのではなしに、やはりそれぞれの市町村長、行政の長や、あるいは経済団体の長も含めて、要請行動に伺っていくということが必要だろうと思いますし、この取り組みについて、部長、どのように考えておりますか、考えを聞かせてください。
○議長（仲道俊寿） 篠田議員、再度確認をいたします。
（５）、（６）、（７）について質問があれば、まとめてお願いをいたします。今の質問は、「マスコミ関係の支援について」の中で、最初企業にも触れられて質問をされました。再質問のときにこれに触れておりませんので、再々質問では本来進めないことになります。ですから、ほかの項目でも結構ですけれども、質問があれば、まとめてお願いをいたします。
○13番（篠田良行）（続） それでは、関連して、（６）の項で、マスコミ関係を含めて、ユニフォームスポンサーの関係、これ、ちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、まだ大分ＦＣは胸スポンサー等が決まってないわけでありますし、このユニフォームスポンサーというのが非常に大きな収入源になりますし、経営に貢献するところであります。
それで、全国のＪリーグのチームを見ますと、胸スポンサーは非常に地域の特性があるところがついております。山形あたりでは米の、大分で言う「ひとめぼれ」のような、そんな感じのネームがついたり、ＪＡですね、それとか、新潟では、越後新潟の米どころで製菓会社あたり、あるいは北海道はやはりお菓子のメーカー、地域の企業がついているということであります。
ぜひともそこら辺のところ、地域の協力を主眼にしながら、胸スポンサー等の大口のところに力点を置きながらやっていただく、その面でどういう考えか、ありましたら、また考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） ２点の大きなとらえ方の御質問だったと思いますが、胸スポンサーの獲得と各企業のスポンサーというようなことだったと思いますが、相互に一括してお答えさせていただきます。
大分フットボールクラブはやっと新しいシーズンを迎え、青野社長を中心に、ようやくスポンサー獲得に向け、営業活動にも力を入れられる状況になったところであります。
大分フットボールクラブの努力にも期待をいたしたいと思いますが、今後、各トップとも協議をする中で、トップセールスを含めた協力体制とか協力を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 篠田議員。
○13番（篠田良行） それでは、これからの大分トリニータの関係でありますが、確かにさまざまな意見が県民、市民の中からあると思います。運営する以上、支援する、あるいはそれに対する反対の意見等もあるわけでありますけれども、これについては、やはりじっくりと地域に根差した、そうした球団運営をやっていただくとともに、地域に貢献する、そういった球団であるということからすると、いろんなイベント等にも積極的に参加する、あるいは底辺を拡大するために、各級のサッカースクール等により一層取り組んでいただきたい、そして、一日も早く企業の再建を果たしていただきながら、そして、Ｊ１昇格という一つの目標に向かって全力を挙げていただきたいと、そう思っておるところであります。
部長も、球団の中で、取締役という立場の中で、ぜひとも奮闘をしていただくことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。次は、自治委員制度のあり方について質問します。
自治委員の任期は、本年３月31日までとなっており、既に市内674自治区の大半で新自治委員が決まっているものと思われます。
近年、自治委員の業務も、行政の企画する行事への参加、各種文書の配布、回覧、各種調査、地区行事等、多忙をきわめております。そこにまた、苦情や非難の電話、エゴ丸出しの身勝手な要望への対応などもあり、自治委員のなり手もなく、選任に苦慮している自治区もよく耳にします。
特に文書類は、配布し終えたら、また次の配布物が届いており、何とかならぬのかとの意見が多く寄せられていますが、自治委員の負担軽減に対し、どのような対策を講じていますか、市民部長に伺います。
次に、本来行政が行うべき業務を自治委員あるいは自治会、住民に押しつけようとすると、必ず反発を受けることになります。実施主体を明確にして、地区が行う行事と、地区と協働で行う事業、そして行政が行う事業に分けて、両者が仕事を押しつけ合うのではなく、協働の事業としてどのように担い合うのかが今、求められているのではないでしょうか。どうも最近の傾向を見るとき、何でもかんでも自治委員、自治会に押しつけているような感じがします。
一般住民からすると、自治委員としての業務と自治会長の業務の区別、違いが見えにくく、行政と自治会の事業運営を混同することになりがちであります。特に広報物の配布、回覧は、自治会の組織を通じ、班あるいは組の役員の協力なしでは到底不可能と言えます。
そこで、伺いますが、自治委員と自治会長が重複している自治区は、現在、全体の何％になりますか。また、そのことによる利点と弊害を挙げてください。
次に、自治委員の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例に基づいて支給されています。この報酬の計算基準は、基本月額を8,500円、世帯割額は91円掛け世帯数から成っています。自治委員の役割と業務も多岐にわたっており、特に中山間地の自治区では、わずか17戸の集落を回るのに距離にして10キロ近くのところや、また、３戸の自治区もあり、果たして現在の計算基準が適正かどうか疑問に感じるところでありますが、考えを聞かせてください。
また一方では、住宅の密集する自治区では、戸数にして700戸から1,000戸にも及び、本来自治委員としての業務を実質自治会が担っており、一面では、班長、組長等の役員の苦労、労力に対し、委託料を支給して報いる必要があるのではないでしょうか。
極端な表現ではありますが、自治委員報酬に対して、公金横領ではないかという疑義が自治委員の改選のたびに出されます。このことを問うと、行政は異口同音に、自治委員に委託した業務が適正に果たされていれば、報酬がどのように使われようが、自治委員の判断に任されているという逃げの一手を打ちます。
そこで、伺いますが、住民と行政の連携、協力関係の形成を図る上からも、さらには自治会に依存している実態からして、自治委員報酬を抜本的に改定してでも、委託費を別途支給すべきと思いますが、考えを聞かせてください。
また、他の中核市における自治委員の報酬、及び自治会に対して委託費の支給の有無について、実情を聞かせてください。
次に、多くの自治会は、自治会活動の目的の一つとして、必要な情報を回覧や配布などを通じて会員に提供することを掲げています。市内のある校区では、自治会が特定の商業誌――タウン誌の類でありますが――を長年にわたり全戸に配布しております。多少の配布料は代価として受け取っていると言いますが、自治会長と自治委員が表裏一体の関係にあることからして、疑惑を招くとともに、このこと自体が問題と思うが、見解を伺います。
最後に、配っている班長等の役員は、市報等と同じ類のものと認識しているのが実態であります。市内には、団地新聞、タウン誌等々が多く発行されていますが、いずれも業者や個人に委託され、配布されております。たとえ特定地域の行事、出来事、情報を掲載したものであっても、営利を目的とし、また、限られた企業、団体の広告、宣伝であることからすれば、同業者の視点からすると、社会的な公平性、公正性の原則を逸脱しており、厳格に区別されてしかるべきです。
地域住民、商業者等からは、自治委員の権力を利用して、自治会を隠れみのに、特定の企業、団体を利する行為であるとの不信、不満の声が上がってきています。
このような営利を目的とする業者が発行する情報誌を自治委員、自治会を通じて配布されていることは違法であり、原則的に禁止すべきではないかと思いますが、考えを伺います。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 自治委員制度について、６点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
本市における自治委員制度は、市政の円滑な運営を図るため、地区住民の総意に基づいて推薦された方を市長が委嘱する非常勤特別職の公務員として、昭和40年に創設されたものでございます。以来、自治委員は、市民と行政とをつなぐパイプ役として、また今日では、市民協働のまちづくりの地域における主要な担い手の一人として、地域の活性化や市政の円滑な推進に当たって重要な役割を担っていただいております。
一方、自治会長は、任意団体である住民自治組織の代表者であり、その地域を代表するまちづくりのリーダーでもございます。
このように、自治委員と自治会長とでは、その身分や役割において明らかな違いがございますが、平成19年に自治委員を対象に実施しましたアンケート調査では、自治委員の96％が自治会長を兼務されているのが本市における実態でございます。このため、自治会との連絡調整や市政情報の伝達という面において円滑な連携が図られている半面、個々具体の職務遂行においては、いずれの立場で行動されているのか、本人はもとより、地域の皆さんの間で誤解や混乱が生じているケースがあるのもまた事実でございます。
新年度は、自治委員の改選期に当たりますことから、こうした点を解消するため、自治委員業務の手引書である自治委員・自治会ハンドブックの内容につきまして、自治委員と自治会長の違いをより明確にしたものに改定、充実させるとともに、自治委員研修等の場において一層の周知徹底を図ってまいることにいたしております。
また、市民ニーズの多様化や高齢化の進展等に伴い多くの地域課題が顕在化しており、住民自治や自治組織のありようとあわせ、自治委員の業務内容やその報酬のあり方も大きな課題の一つとなっております。
御指摘のように、自治委員業務は年々増大しており、現場の自治委員さんからも、特に負担の大きい配布物の簡略化についての御意見が数多く寄せられております。
市からお願いしている配布物につきましては、工事関係のお知らせなど地域限定の配布物を除いて、毎年度当初に年間に予定されている各課の配布物を調査し、一時期に集中することのないよう可能な限り発行時期の調整を行っており、今後、防犯協会や社会福祉協議会等の公共的団体に対しても同様の調整をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
一方、詳細は把握できておりませんが、自治委員業務として市からお願いする配布物以外に、自治会長さんが委員、役員として参画している団体や、商業誌を含む民間業者などからの自治会への配布依頼も数多くあると伺っており、そのことも大きな負担となっている要因ではないかと思われます。この点につきましては、それぞれの自治会内部の問題として自主的に解決していただくほかはございません。
また、中核市の状況としましては、本市と同じく市報等の配布を自治委員業務としているところが、いわき市の１市のみ、自治会委託としているところが岐阜市、岡山市など17市、業者委託と自治会委託を併用しているところが横須賀市、熊本市など５市となっております。
こうした中、市からの配布物に係る業務を軽減するという意味におきましては、市報等を郵送に切りかえることも選択肢の一つとなりますが、本市では、地域コミュニティーの再生による住民自治の確立を目指しており、隣近所の安否確認や薄れがちな連帯意識の醸成にもつながる配布を手段とした現行方式のよさは、今後も生かしてまいりたいと考えております。
また、自治委員の報酬につきましては、市報等の配布を自治会に委託するなど、自治委員業務の今後のあり方とも関連してまいりますが、市内の自治区の状況は、少ないところで、御案内にありましたように３世帯、多いところでは1,800世帯を超すという大きな違いがあり、年齢構成や抱える区域の広さ、さらには地域の課題も複雑多様で、議員御指摘のように、地理的状況等に応じた報酬を自治区ごとに個別に算定することは、基準設定の面においても困難ではないかと思われます。
いずれにいたしましても、自治委員の業務内容や報酬に係る制度の見直しにつきましては、これまで顕在化しております課題や御指摘の問題点も含め、改めて検証する中で、住民の自治組織である自治会の自主的な活動を最大限尊重することを基本に、これからの本市のまちづくりにおいて自治委員制度がどういった機能を果たすべきかという観点から、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 篠田議員。
○13番（篠田良行） 特に自治委員さんの負担というもの、行政からの配布物も非常に多いわけでありますけれども、それにまた、最近は市民協働のまちづくりの一翼を担うということで、地域の中での自治委員さんの役割というものが非常に多くなっております。
しかしながら、自治委員さんの現実を見ると、年齢的にも、現職の仕事を自分で持ちながら自治委員もというのはなかなか難しい側面があって、大体が企業をリタイアした、そういった人たちが中心になってやられている、しかも、それがもう１期、２期、３期というようなことになってきているのかなと、そう思っております。
それで、昨年度の、部長、大体で、恐らく正確な数字というのはわからんと思いますが、自治委員の平均的な年齢、あるいは平均的な就任というんですか、年数といいますか、そこら辺がわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 再質問にお答えをいたしたいと思います。
ただいま手元に正確な数字を持ち合わせてございませんが、自治委員さんの年齢につきましては、ほとんどが65歳以上というような状況がございます。
それから、就任の年数につきましては、１期２年で交代をしているところもございますし、あるいは20年を超すような自治委員さんもいらっしゃいますので、平均的な年数につきましては、恐らく四、五年というところの数字になろうかと思います。数字自体は持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 篠田議員。残り30秒です。
○13番（篠田良行） 議長、１項め、２項め、区切りでいってよかったんかね。だめだったんかね。一括ですべてを持っていくんだったんですかね。
どうでしょうか。順を追って、これを一つ、もう一回再々質問ということでいかれるんですか。
○議長（仲道俊寿） 時間になりました。次回、またお願いをいたします。
この際、時間の延長をいたします。
午後４時20分
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
６番、福間議員。
○６番（福間健治）（登壇）（拍手） 日本共産党の福間健治です。
通告をいたしました４項目について、一問一答方式で質問をいたします。
まず、国民健康保険について質問をします。
１点目は、議第27号、国民健康保険税の値上げについてです。昨日の国保税値上げ中止を求めた我が党の代表質問に、市長は、改定幅については、激変緩和措置をして、平成23年度までの赤字拡大分の解消にとどめたとの答弁をされておりますが、納得がいきませんので、改めて質問をさせていただきます。
国保加入世帯の約58％が所得100万以下であり、その半数以上が所得ゼロです。景気悪化で、１人当たりの課税所得は、４年前の55万9,396円から53万5,793円と下がっているのに、１人当たりの国保税調定額は10万3,177円から10万4,128円と上がっております。
こうした世帯に、加入者１人当たり平均で2,681円とはいえ、値上げを行うことは、生活苦や景気低迷に拍車をかけるものと思います。
また、平成20年度の国保税納入率現年分は87.9％、滞納世帯は１万7,210件となっております。滞納の理由は、失業、生活困窮、収入不安定、多重債務、事業不振などの生活苦です。このような税滞納世帯の動向から見ても、負担能力は既に限界を超えております。値上げが新たな滞納を増加させる悪循環を加速させることは明らかと思います。
１年間に１億5,000万円の一般会計からの繰り入れが行われる予定ですが、増額するなどして、国保税の値上げは抑えるべきです。市民部長の見解を求めます。
〔６番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二）（登壇） 福間議員の、国保税値上げについて、一般会計からの繰り入れの増額などにより値上げを抑えるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
本市の国民健康保険財政は、保険給付費などの急激な増加により、平成14年度以降、財政赤字が大きく膨らんだことから、平成18年度、平成20年度とこれまで２年置きに税率改定を行い、あわせて収納率向上対策や医療費適正化対策などに取り組む中で、総合的に国保財政の健全化に努めてまいったところでございます。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、平成20年度決算では、いまだ約19億円の累積赤字を抱えている状況で、現行税率のままで推移すればさらに累積赤字額の拡大が避けられないことから、平成22年度において税率の改定が必要との判断をいたしたところでございます。
今回の税率改定に当たっては、大幅な景気後退の中での実施となりますことから、その値上げ幅につきましては極力抑えることとし、平成23年度までの赤字拡大が見込まれる約６億2,000万円の解消にとどめることにいたしております。
さらに、加入者の負担増を緩和するため、平成18年度以降実施してまいりました一般会計からの繰り入れにつきましても引き続き措置することとし、赤字拡大が見込まれる約６億2,000万円の半額に相当する３億円について、平成22年度、23年度の両年度に、一般会計からそれぞれ１億5,000万円の繰り入れを実施することになっております。
国民健康保険事業の運営に当たりましては、相互扶助の精神に基づき、保険税を主たる財源として独立採算で経理されることが原則でございますので、一般会計からの繰り入れについては、国保の財政規律を壊さないよう慎重に行われるべきものであり、また、現下の厳しい財政状況のもとでは、これ以上繰入額を増額することにより税率の改定幅を抑えることは困難と考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） はい、答弁ありがとうございました。
それで、今の財政事情から言うとなかなか抑える財源の措置は難しいということですが、一つ市民部長の基本的な認識をまずお聞きしたいと思うんですが、84年の国庫負担の引き下げ以来今日まで、国庫負担は減っていますから、全国的には国保税全体が約倍になっています。
それで、私のところにもしょっちゅう、障害者を抱えているけれども、高い国保税で、自営業の夫も収入も上がらず、資格証明書になって医者に連れていけないと、また、生活の苦しい中ですが、生活費を削って、分割でやっとの思いで国保税を納めていますと、そういう方が近年増大をしております。
そこで、一つ認識をお伺いしたいのは、今の被保険者に対するこの国保税負担ですが、特に低所得者が多いわけですが、私の認識からしますと、先ほど言いましたように、負担能力の限界を優に超えているという状況なんですが、その辺の認識について、まず市民部長の見解を求めたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 基本的な認識につきましては、昨年度から特に今年度にかけまして、国保の窓口で納付相談にお見えになるという、その窓口の状況を見ておりましても、確かに国保加入者の方々が国保税の納付について負担を感じておられる、こういう状況については、私も実感をいたしているところでございます。それだけ経済環境が厳しくなっている、そういう認識を持っております。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） じゃあ、基本認識を確認をした上で、今回の税率改正の問題について質問を移していきたいと思います。
今、国保税の場合は、国保の医療分、それから介護分、後期高齢者支援分という３つのものに対して、所得割ないし平等割を掛けて年税額というのを算出をしているわけですね。今回の改定に当たって、特に赤字が大きいのは医療分と介護分ですよね。そして、後期高齢者支援金については、20年度決算で１億8,000万の黒字になっているんですよね。しかし、今回の改定においては、この後期高齢者支援分について、0.5％ぐらい下げて中間層の負担を少なくするのと、最高限度額を引き上げようという改定が今回はされているんですよ。
私が質問したいのは、先ほど六千何百万、２年間で、平成23年度までの赤字を解消するということなんですが、この後期高齢者医療支援分の黒字について、単純、私の頭からすれば、これをちょっと充てれば上げなくて済むじゃないかという結論に達するわけです。私の認識からすると。その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 御指摘のような状況が確かにございますが、国保の財政運営に当たりましては、総合的に判断をして、これまでもまいっておりますし、国保財政そのものが19億円という莫大な累積赤字を抱えているという状況でございますので、支援分そのものが黒字になっている状況を踏まえましても、財政の基盤の安定という面からしますと、今回改定が必要という判断をいたしたところでございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） そこで、後期高齢者支援分につきましては、私も後期高齢者広域連合の議員をしておりますので、平成20年、21年、広域連合が全県で25億円の剰余金を出して、市長の英断のもと、22、23は高齢者の医療も据え置きをしようということで来たわけですよ。
ですから、これが下がった理由は、医療給付費が極端に、いわゆる医療抑制が起こって、こういう剰余金を生んでるんです。ですから、先ほど市民部長が、総合的な判断でとおっしゃいましたが、今の計画でいきますと、24年をもって後期医療は廃止をして、25年から新制度だということですけど、今の後期医療の支援金の状況からいきますと、また同じような剰余金が出てくる可能性は多分にあります。
総合的な勘案とは、こういうことも勘定して、考えた上でのことも含まれているのかどうか、そして、その総合的な判断という中身について、改めて見解を求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 後期高齢者医療制度につきましては、平成25年度からの見直しの方向性も示されているところでございまして、そうした点も含めまして、十分な論議が国においてなされるもの、こういうふうに考えております。
いずれにしましても、国保財政の基盤安定に向けましては、国による財政支援、これは避けて通れないというふうに私どもは考えておりますし、今後も国に対してそのような要求をしてまいりたいというふうに思いますが、国保の財政状況改善に向けましては、やはり自主努力、これも必要でございますので、医療分、介護分については常に見直しをしていく、こういった姿勢も必要かと考えております。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） じゃあ、次の質問に移りたいと思います。
国の負担が大幅に下がってきたと、そして、大分市においては、特に国保税率の決め方ですね、所得割を基本とした応能割負担、今、大分市では48％、それから、世帯割を、人頭割を主体にした応益負担と、低所得者に重たい負担となっている大もとというのは、やっぱり応能、応益負担の割合が、所得がなくても税金はかかりますよという、この応益負担の割合が大きいということに、私は、これもあると思います。
税の基本は、生活費にはかけないと、高度累進だという立場からしても、私は、今後の問題にもなりますが、この辺の比率改正をやはりきちっと行っていくべきだというふうに考えますが、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 課題の一つと考えております。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） じゃあ、次に移ります。
それで、もう１点は、私、この間の滞納状況を見る中で、これまでは大分市独自の減免制度もあって、減免制度があるから、分割でも、軽減をしてもらってやっとの思いで払っておりますということで、この間ずっとやってきました。しかし、７年前、この市独自の減免制度も、一言で言ったら改悪をされるという状況になって、せっかくあったこの減免制度が機能しなくなったということにもなっております。
私は、今回の値上げ中止を求めておりますが、論議をするに当たって、やはり収納率の観点からも、本来の機能に私は戻すべきだというふうに考えておりますが、部長の見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 国保税の軽減につきましては、法定軽減と、御案内がありましたように、市独自の規則に基づきます減免がございます。現状では、所得の著しい減があった場合の軽減、それから、生活に困窮し納税困難と認められる場合の減免ということで、相応の規定がございますので、現行基準を尊重してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） 現行基準を尊重するということになれば、私は、やはりこういう悪循環を繰り返すと思うんですよ。ですから、地方自治体には地方自治体のやっぱり役割があります。多くの自治体でやっています。これは、現行を維持するという立場じゃなくて、改善を強く要望しておきたいと思います。
この問題の最後に、やはり国保税の高い根本問題、84年から国庫負担をどんどん減らしていくと。これが結局、高齢化になり医療給付が伸びるということも相まって、高い国保税になっています。
私も、この議場で国庫負担の増額について何度も質問をしておりますが、この間の働きかけで変化があるのかどうか、見通しはどうか、国庫負担の増額についての今の状況について、市民部長の見解を求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 御案内のように、これだけ国保財政が全国市町村、それぞれに窮状を抱えている、こういった厳しい状況がございます。こうした中で、全国市長会も当然そのことを踏まえて国に対する決議、要望等をこれまでも行ってまいっておりますが、今後ともそうした姿勢のもとに全国市長会での要望行動が行われるもの、こういうふうに考えておりますし、私どももそのことを要求してまいりたい、こう考えております。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） この値上げについては、確かに配慮もされて、１億5,000万も決断もして、気持ちはよくわかるんですね。しかし、これでは市民はもたないと、ぎりぎりのところまで今、来ているわけですから、私は、今回のこの値上げにつきましては、あらゆる手を打って、やめていくという立場にぜひ執行部には立っていただきたい、このことを強くこの点では要望しておきたいというふうに思います。
次に、資格証明書の問題について質問を移します。
私は、国保税の滞納を理由に保険証を取り上げ、病院窓口10割自己負担の資格証明書の置きかえという制裁措置は、受診抑制を加速させ、症状が悪化しても受診できなくなり、医療費の高騰に拍車をかける要因となっていること、収納率向上に役立っていないこと、何よりも生存権を侵すものとなることを指摘をし、発行中止を要求してまいりました。
その後、小中高校生と新型インフルエンザ罹患者については、短期保険証での対応となっております。しかし、この数年の発行状況は、2,300世帯から2,700世帯で推移をしております。こうした制裁措置で、重症でも受診の手おくれで命が奪われる、たび重なる督促でみずから命を絶つ事態が発生をしております。
社会保障としての医療制度にはあってはならないものと考えます。発行は直ちに中止をして、全期証を交付をすべきであります。市民部長の見解を求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 資格証明書の発行についてでございますが、国民健康保険法第９条では、政令で定める特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年間保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書の交付をしなければならないこととされております。
この資格証明書は、交付そのものを目的とするのではなく、滞納者との納付相談の機会をふやし、生活実態や収入状況などを十分考慮しながら納付督励を行っていくことを目的として制度化されたものであり、病気や倒産、リストラによる失業等から生活困窮に陥るなどの特別な事情がある場合には、短期被保険者証を交付するなど、一定の配慮のもとに運用いたしております。
また、本市では、発育段階にある子供の受診機会が損なわれることのないよう、資格証明書交付世帯の中学生以下の子供につきまして、平成20年12月から特別な事情がない場合でも短期被保険者証の交付を行っており、さらにことしの１月からは、国の法律改正に先駆け、児童福祉法の観点から、この対象を18歳以下の高校生世代にまで広げたところでございます。
しかしながら、資格証明書の交付を無条件に取りやめることは、法律の規定に反することとなりますし、被保険者間の負担の公平性を確保するという観点からも、困難であると考えておりますが、制度の運用に当たりましては、被保険者の生活実態を十分に把握する中で、慎重かつ柔軟な対応に心がけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） そこで、１点目は、確かに義務教育課程の子供さんとか、新型インフルエンザの罹患者の皆さんとか、短期保険証に切りかえたわけですが、果たしてそういう方々の受診状況がその後どのように変化をしているでしょうか、質問いたします。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 直接的な追跡調査をしているわけではございませんので、はっきりしたお答えは申し上げられません。申しわけございません。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） それでは、２点目です。
部長は先ほど、滞納している方々と接触の機会をふやす目的だというふうに言われましたけど、資格証明書を発行する自体が、被保険者との接触の機会をなくすんですね。
ちょっとお尋ねしますけど、資格証明書を発行した、単なる発行じゃないと、いわゆる接触機会をふやすためだという答弁をされましたけど、この間の接触の度合いについて、ちょっとわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 数字を出しているわけではございませんが、少なくとも声かけをさせていただく中で、御相談に応じていただける方には、お電話で御連絡をいただくか、窓口に来ていただくというような状況の中で、なるべく多くの方に接触の機会を持つように努力をいたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） やはりこれを出したら、会う機会は少なくなるんですよ。後で調査してもらって結構ですけど、極めて接触の機会は少ないです。
私のところもよく、資格証明書で、御主人がけがをした、入院をしなきゃいけない、子供が病気になった、資格証明書は10割だ、一緒に行ってほしいということで、この間多くの方々と一緒に国保課の窓口を訪ねて、担当者に会って生活の実態を話して、分割納付で払いますよということで、初めて接触したことによって、そこから分割納付が始まっているケースがたくさんあるんです。そういう点では、私も、収納対策にはかなり貢献をしているほうなんですよ。
それで、やはり私は、資格証明書が接触の機会をふやすということは、もう根本的に弱めているというふうに思うんです。ですから、やはりきちっとした保険証を渡して、当座、短期証でも３カ月に一遍ちゃんと会える、こういう部長が言うような目的を持っているんだったら、やっぱり、きちっと接触ができる機会をつくる、こういう方策こそ、私は考えなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 無条件に保険証を交付するということは、先ほども申し上げましたように、法律上の規定がございますのでそれは無理でございますが、なるべく、今、議員御指摘のような点も踏まえまして、接触の機会が多く持てるよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） 次に、制度間の格差についてちょっと質問します。
部長も御承知のように、後期高齢者医療制度においては、資格証明書の発行は国から原則禁止だという通達も来ていまして、大分県広域連合も、昨年の段階では、全県の高齢者37人というふうに言っていましたが、この１月にあった第１回の定例議会では、２人だという報告をされております。これを出す場合にも、上の厚生労働省に報告をして出すか出さないか決めるというふうになっているんですよ。
同じ医療制度でありながら、なぜこんなに違うのかと、この辺の関係について、部長はどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（小出祐二） 後期高齢者医療制度につきましては、それなりの配慮があっての考え方であろうというふうに思いますが、私ども、国保を運営する者といたしましては、あくまでも国民健康保険法の規定にのっとった制度運営に心がけているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） 時間の関係でこの程度にしておきたいと思いますが、私は、やはり命を守ることに、どの医療制度であっても、格差はつくってはいけないと、これが対等平等だし、やっぱり憲法に照らしても、これは私は基本にすべきことだと思います。
資格証の問題も、全国の自治体では、出すことによって、接触の機会ができないからうちは出してませんよと、高額な収入がありながら悪質な人しか出してませんよと、こういうことで対応しているわけですから、基本はやっぱり命を守ることに格差をつくってはいけないと、こういう基本に立つように強く要求をして、この点についての質疑は終わりたいと思います。
国保の３点目の質疑は、健診の充実についてであります。
私はこれまで、特定健診、保健事業の実施に当たり、受診率向上のための対策や受診項目の充実などを要求してまいりました。その後、夜間健診なども実施をされていますが、被保険者の健診機会の拡大、健診率の向上のため、民間医療機関での健診拡大は必要不可欠のものであり、その早期実施を求めますが、その後どのような検討が進められてきたのでしょうか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 健診事業等の拡充についてのお尋ねですが、平成20年度より、これまで保健衛生部門が40歳以上の方を対象に実施してきました健診事業が廃止され、かわりに各医療保険者により生活習慣病の有病者、予備群の減少を目的とする特定健康診査、特定保健指導事業が実施されることとなったところでございます。
本市では、この事業による特定健診の実施に当たり、新たな健診制度への移行をスムーズに行うため、市民がこれまでなれ親しんできた、地区巡回方式を基本とした集団健診を取り入れてきたところでございます。
初年度となります平成20年度は、円滑な制度の導入と早期の定着を図るため、広報等による制度周知に努めたところで、２年目の本年度は、受診しやすい環境整備と対象者への受診勧奨対策を講じてまいったところでございます。
具体的には、本年度新たに、仕事などで日中の受診が困難な人のための夜間健診を実施するとともに、前年度の未受診者に対しては、電話による勧奨と未受診理由の聞き取りを、また、本年度の未受診者に対しては、勧奨の個別通知を行うことにより受診勧奨に努めているところでございます。
さらに、広報活動として、健康課との連携のもと、健康推進員の方にも御協力をいただき、地域住民へ特定健診受診の呼びかけを行うとともに、職員が各地区等で開催されるイベントや集会等に出向き、説明会等を実施するなど、受診率向上への働きかけを強めてまいったところであります。
これらの取り組みにより、現在のところ、昨年度に比べて約２％程度の受診率向上が見込まれ、一定の成果を上げることができましたが、さらなる受診率の向上に向け、市民からの要望、利便性等を考慮する中で、新年度より、これまでの集団健診に加え、新たにかかりつけ医などでも受診できるよう、医療機関による個別健診を導入することとし、現在、実施に向けて、市内３医師会との具体的な協議に入っているところでございます。
特定健診、特定保健指導事業につきましては、これを推進することにより将来的に医療費の抑制、適正化につながることが期待されますことから、今後とも、さまざまな対策を講じる中で受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） はい、ありがとうございました。
民間医療機関との委託契約は県下でも61％ぐらいでしたかね、半分以上は委託契約をしてますし、このことによって受診がかなり向上しております。ただ私は、特定健診、保健指導のこのものは、やはり高齢者の医療の確保に関する法律という中で余りにも高い目標を市町村に押しつけるという点では問題があるということだけ指摘をしておきます。
ですから、民間医療機関との委託契約でさらに、市長が言われるように健康づくりの一環として受診率向上にぜひ頑張っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
それでは、国民健康保険に関する第４点目の質問に入りたいと思います。後期高齢者医療制度との関連についてであります。
新政権は、後期高齢者医療制度について、同制度の廃止の姿勢から後退し、同制度は平成24年度廃止、25年度新制度へ移行するという先延ばしをして新しい高齢者医療制度のあり方は、高齢者医療改革会議にゆだねられております。地域保険との一元的運用、国保との広域化につながる見直しなどを基本方針としている同改革会議の最近の議論では、すべての65歳以上の方を国保に加入させる、保険料は17％程度にすることなどが報道されております。これでは、うば捨て山制度拡大になるのではないかとの懸念の声が上がっております。
国保の今後の制度設計について、どのような認識を持たれているのか、市民部長の見解を求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 国保の今後の制度設計に係る認識についての御質問でございますが、現在国においては、後期高齢者医療制度の廃止と新たな高齢者医療制度の創設に向け、高齢者医療制度改革会議を設置し、本年８月の中間取りまとめに向け、鋭意検討を進めているところでございます。
この改革会議で検討されている新たな高齢者医療制度案としましては、国保や社会保険に加入しながら一定年齢以上の高齢者のための別建て制度を創設する案、後期高齢者医療制度と同じように、一定年齢以上で独立した医療制度を創設する案、被用者保険に一定期間以上加入していた人を終生その被用者保険に加入させる突き抜け方式とする案、さらにはすべての医療保険を統合し、完全に一元化する案、この４案がございますが、いずれの案におきましても、現行国保制度は大きな影響を受けることになるものと考えられております。
このような中、全国市長会では、昨年11月に医療保険制度の将来的あり方につきまして、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編統合などを早急に検討することなどを決議し、国に対し要望を行ったところでございます。
本市といたしましては、この全国市長会の要望にありますように、最終的に一元化された医療保険制度を実現するに当たりましては、その第１段階の措置といたしまして、現行制度との整合性を考えた場合、65歳以上で現役世代と高齢者とのリスク構造調整を行うこととなる、国保や社会保険に加入しながら一定年齢以上の高齢者のための別建て制度を創設する案が、現段階では最良ではないかと考えております。
また、国保が持つ公的医療制度のセーフティーネットとしての役割を考えた場合、社会経済構造の変化に応じ、その制度維持に係る負担について国が一定程度の責任を果たすことが不可欠になるものと考えております。さらに、その運営主体につきましては、市町村運営の国保制度では高齢者や低所得者層の加入が多いため財政的に大変厳しい状況に陥っており、本市を含め多くの市町村が財政赤字を抱える中、一般会計からの繰り出しでしのいでいる実態もございますことから、運営主体の広域化により制度の安定を図ることが必要ではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、国保制度は我が国における国民皆保険制度のかなめであり、その制度基盤の安定に向けて抜本的な改革が求められておりますことから、今後の国による医療制度改革論議の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） 指摘だけにしておきます。部長が先ほど、今度の案は75歳から65歳を一くくりにすると、これは去年できた高齢者医療改革会議の中に基本方針というのがありますよね。その中の大きな一つが、年齢による区分を解消するというのが一つなんです。ですから、今度出てきた案というのは、この考え方はまさにこの基本方針からも逸脱してますよ。それについては、やっぱり違うじゃないかという厳しい意見を上げてもらいたいと思いますし、そして、先ほど部長から出ました広域化というのは、いろんな問題があると思います。
私は、健康、医療の問題については、より身近な市町村でやっぱり安心して受けられるというのを基本原則にすべきだということを指摘をして、国民健康保険全体の質問をここで終わって、次の質問に移りたいというふうに思います。
２項目めは、小中学校隣接校選択制についてであります。
私は、隣接校選択制については、導入前から学校間格差、地域連携の希薄化などの多くの問題点を抱えていることから、同制度の性急な導入は中止することなどを求めてまいりました。しかし、大分市教育委員会は、市内中心部での２年間の試行を行い、平成21年度からは関係者に十分な説明のないまま全市導入を強行し、２年目を迎えようとしております。
ある自治区の関係者は、新入生が本来なら13人、しかし、この選択制で５名が隣接の小学校へ行くことになり、８名となった、こうしたことが要因となり、入学予定の小学校は１クラスで30名ぎりぎり、補助教員もつかない、地域行事では親の横の連絡がとれない、廃品回収一つとっても苦慮している、地域の子供会行事をするにも、３分の１が隣接校に通学しているためどうしていいのか対応に困っているなど、学校、地域での影響が表面化をしております。また、平成22年度申請では、本来なら野津原中学入学予定者のうち、15人が隣接中学校を希望し、学校の存続そのものを危惧する声が上がっております。平成21年度と22年度の申請理由では、「学校の特色」80名より「友人関係を考える」84名と、上位となっています。さらに、定員をオーバーし、抽せん実施校では、「近い学校」「特色ある学校」を申請理由にした児童生徒が抽せんから漏れております。隣接校選択制の導入目的、役割は、破綻をしているのではないでしょうか。
隣接校学校選択制は、中止の決断をしてはいかがでしょうか、教育長の見解を求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 教育行政にかかわる小中学校隣接校選択制の御質問にお答えします。
本市の学校選択制は隣接校選択制であり、児童生徒、保護者が通学の安全性や距離、各学校の特色等を考慮し、みずから就学する学校を選択できる機会の拡大を目的とし、従来の通学区域制度の弾力的運用だけでは対応が難しい部分を補完する制度であります。
本制度の導入に当たっては、他都市の状況把握に努め、全市自由学校選択制との比較、定員設定のあり方などについて十分検討し、指定校に就学することを基本に、選択できる学校を隣接校区に限定すること、手続の時期を入学通知書の発送前に限定することなど、独自の方法をとるとともに、２年間区域を限定して試行を実施する中、地域への説明会において御意見を伺い、慎重な取り組みを進めてきたところであります。
本制度を利用した子供たちは、希望した学校に通学できるようになり、他の子供たちとともに生き生きと学校生活を送り、保護者も満足しているとの報告を受けております。また、各学校が学校案内を、ホームページ、実際に学校を見学できる公開日等を通じて教育目標や教育活動の状況を積極的に発信するなど、開かれた学校づくり、魅力ある学校づくりの取り組みを進めたことから、保護者にも入学前から学校の様子を知ってもらうきっかけとなり、学校教育への関心を高めることにもつながっていると考えております。
なお、今年度の全市実施を機に市民の意識を把握するためアンケート調査を行い、その結果を19年度の試行時と比較しましたところ、生徒、保護者、教職員、地域住民など、いずれの対象者においても肯定的な意見が増加しており、このことは、市民の皆様に制度の理解が進んだ結果であると考えております。
全市実施２年間の検証結果を踏まえ、今後とも、学校、家庭、地域社会が一体となり、地域の子は地域で守り育てることを基本に、本市の実情に即したよりよい制度となるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） はい、じゃあ、教育部長から答弁をいただきましたので、次の質問に入りたいと思います。
１点目は、やはりこの制度の導入目的、意義、役割について質問したいと思うんです。部長はいろいろおっしゃいましたけど、まず１点目は、全市導入して、当初の目的は、近い学校に行けますよと、特色ある学校ですよということで宣伝してやってきたわけですよ。そこで、今回、21年と22年を見ますと、21年は「特色ある学校」「近い学校」と、当初私たちに説明していただいた目的で選んだのが127人、「友達の関係を考える」、その他「兄や姉が通学している」「指定校に部活がない」92人、これが21年は219名になってるわけですね。平成22年はどうでしょうか。「特色ある学校」「近い学校」147名、「友達を考える」、その他「兄、姉が通学している」「指定校に部活がない」140名、280名ということになってるんですね。
私、不思議に思うのは、当初導入するときに、私の認識の範囲で言いますが、近い学校だ、特色ある学校だと言いよったわけですよ。それがいつの間にか、距離とか環境とかついたり、近い友達とか、主にこういうのが多くなってるわけですよね。当初の目的からするなら、この目的の意義がどこにあったのかということを、存在意義を疑ってるんです。その辺についての答弁を、教育部長に改めて求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 選択制の導入につきましては、やはりあくまでも本人にとって、学校の中の校区だけではなくて、指定校に希望する部活動がないとか、学校の特色や環境などが自分の行けるところにあるとか、そういうことも自由に選択できる、けれども、隣接校に限定するということでの制度のスタートでありまして、やはりそんなに私どもとしましてもこの制度が大きく変わってるとか、そういうふうには考えておりません。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） ちょっと質問の方向を変えたいと思います。
私が第１回目の質問をしました一つは、アンケートでは肯定的な意見が多かったと言うけれども、私、自治会の話をしましたけど、子供会がやりにくくなってるとか、話をしました。この辺の認識とあわせて、この中で指摘をした野津原中学校ですね、４つの小学校から、もう本来三十何人来るはずでしたかね。26人と。学校選択制で15名行って、もう１人は弾力的運用で減りますから、二十数名になる、地域の方々は、この学校の存続はどうなるのかと危惧してるわけですよ。こういうことについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 野津原の校区につきましても、どこの校区ということではなくて、やはりその中の選択ということで、野津原の22年度は15名の方々がこういうことを理由にしまして選択制を利用しておりますけれども、やはり先ほど言いましたように、指定校に希望する部活動がないとか、学校の特色や環境などがほかにもあるとか、そういう理由が主な理由になっておりますので、また、野津原の中学校の現在のところでございますけれども、全体が大きく減るということはないような状況でございます。
全体が、その15名が仮に動いたとしても、やはり昨年とほぼ同じような体制の中で中学校が運営できるのではないかというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） 野津原の話しかありませんでしたが、細かいのはまた、文教常任委員会で議論をしていきたいというふうに思います。
最後に一つ、教育現場を歩んでこられました伊見教育監のほうに、ちょっと私、一つだけ質問をさせていただきたいと思うんです。
私ども、これが始まって、児童生徒が、近いので行きたい、魅力あるから行きたいと選んで、抽せんに漏れたこの子供たちの心情というものはいろんな思いがあると思うんです。今後のその子たちの小学校や中学の教育をする上でも大きな重荷になってくると思うんです。
それで、教育監に質問したいのは、抽せんに漏れた児童生徒の心情について、これまで教育現場を歩いてこられていろんなことも御指導もされてるでしょうから、その辺の思いについてどのように感じているのか、ちょっとお聞きをしたいというように思います。
○議長（仲道俊寿）
伊見教育部教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 先ほども部長が答弁しましたが、この制度というのは、現状の就学の制度におきましては、どうしても子供たちの、保護者の願いがかなえがたい部分がありますので、それを少しでも緩和するという意味でこの制度を導入しております。ですから、どうしても全員がということにはならないわけで、抽せん漏れということはあります。
今御指摘の件ですが、確かに抽せん漏れをされたお子さんについては非常に気持ちの上でのショックがあるかと思うんですが、ただ、こういったことは、いろいろ入学試験も同じですけれども、いろんな意味でそういう経験というのはまた、非常に大事な部分でありますので、人生においてそういうことも多々あるわけですので、完全にはできませんけれども、そういうふうにプラス方向で考えていかなければ仕方がないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） じゃあ、この時間の持ち時間もあと２分になりましたので、ここで指摘をしておきたいと思います。
そこで、るる指摘もしましたけど、やはり現場の状況を見ても、地域の状況が、市長は一方で、大きな市政の運営の旗頭として地域コミュニティーを醸成しようといろんな形でお仕事をされてますよ。しかし、一方では選択制の導入によって先ほど指摘したような地域の横のつながり、醸成が、市長の思いとは反対の方向に今行ってるわけですよ。そういう点でも、私は、考える時期だと思います。
そして、この間の代表質問の教育長の答弁をお聞きをしましても、この２年間のことを検証してよりよい制度にと、地域の子供は地域で守り育てるということを何度も私、聞いておりますけど、やっぱり本当の意味でそういう立場に立つのならば、私は、この２年間の学校選択制の試行でいろんな課題や問題点が出てきたと思います。そういう点では、教育長も、２年間を検証するということを言ってますので、私はもう、部局だけの検討ではなくて、この間学校選択制導入検討委員会も立ち上げてやってきたわけですから、関係者も入れてこの２年間の検証をしっかり論議をしていく検討委員会の立ち上げを最後に要望して、選択制の質問を終わりたいというふうに思います。
それでは、３点目の質問に移りたいと思います。住民リフォーム助成事業についてです。
長引く不況による地域経済の疲弊とともに、大分市の地域文化や環境など地域をよく知り、地域経済や文化を担い、支えてきた中小零細業者の多くは窮地に追い込まれ、廃業も余儀なくされる中、営業と地域を守ろうと必死に営業を続けております。こうした中、全国の自治体で広がる住宅リフォーム事業は、助成金や祝い金などとして実施をされ、約30倍を超える経済効果も見込まれるなど、第２の公共事業だと、自治体や地元業者に大変歓迎をされております。
住宅リフォーム支援事業は、市内建設業者や資材業者などの仕事おこし、労働者の雇用拡大にもつながっています。国土交通省も、リフォーム支援は経済波及効果があるとして330億円の予算を要求するなど、その効果を認めています。秋田県では、直接補助は有効と知事も認め、住宅リフォーム支援事業が実施され、今後、17都道府県で実施が予定されております。また、お隣の宮崎県日向市や県内でも宇佐市で、同制度を推進する請願が市議会で採択をされ、今後検討されることになっております。
大分市で実施をしております木造住宅耐震化促進事業や介護での住宅改修事業などを含めた総合的な住宅リフォーム助成事業の実施を求めますが、
土木建築部長の見解を求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 総合的な住宅リフォーム助成事業の実施についての御質問ですが、本市の住宅リフォーム関連事業といたしましては、御案内のように、木造住宅耐震化促進事業による建物の耐震診断、耐震改修費用の補助制度や高齢者及び要介護者等を対象とした住宅改修費の助成事業、また心身障害者の生活を補助するための在宅心身障害者住宅整備改造費補助制度、さらには母子世帯などの安定した住環境形成を図るための母子寡婦福祉資金貸付制度等があり、それぞれの目的に沿った事業の推進を図っているところでございます。
また、建物所有者は、それらの事業の補助対象工事を行う際、同時に補助対象外の部分についてのリフォームを行う傾向にありますことから、これらの事業が誘因となってリフォームが進んでいるものと思われます。
これら事業のさらなる推進によって、事業の目的を達成するとともに、住宅リフォームの推進にも寄与するものと考えております。
なお、御質問の、総合的な住宅リフォーム助成事業につきましては、厳しい財政状況の中での補助事業の新設は困難と思われますが、経済産業省、国土交通省、環境省の合同事業として本年３月から実施されました住宅エコポイント制度や現行の補助制度を活用することにより、中小企業対策、地域経済の活性化が図られるものと期待しております。
なお、引き続き他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） はい、ありがとうございました。財政的な問題で困難だし、国が始めた事業に乗っていくし、他都市の研究もしてみたいという御答弁だったというふうに思います。
私も、今回初めてこの問題を取り上げるに当たってあちこち調査もしてみましたけど、本当に１回の質問で指摘をしたように、第２の公共事業だと、波及効果も非常に高い事業ですから、全国にはすぐれたこういう経験もたくさんあろうかと思いますが、先ほど部長がおっしゃったように、他都市の研究もしていただいて、今後この大分市の中でもそれが根づくような施策として発展させていきたいと私は思いますし、今後もその点で議論を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に入りたいと思います。精神障害者の交通費の助成についてであります。
私は、精神障害者の通院バス代など、交通費助成について改善方をこの間要求をしてまいりました。昨年からは、一部重度の障害者の方のタクシーの利用、そして今議会に提案をされております予算では、障害者施設等に公共交通機関を利用して通所する精神障害者の交通費の一部を助成する事業が提案されております。私は、これは一歩前進だと受けとめております。しかし、精神障害者の経済的な負担を軽減をして、そして本当の意味での自立と社会参加を促進をするとなれば、これだけでは十分だとは言えないと思います。
通所施設だけでなく、せめて通院、デイケア利用者などにも交通費の一部助成ができるようにすべきではないかと考えておりますが、この点について
福祉保健部長の見解を求めたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 精神障害者交通費助成についての御質問ですが、現在、障害者の公共交通機関のサービスについては、身体障害者手帳及び知的障害者の療育手帳所持者にバス、ＪＲ等の公共交通機関の割引制度がございます。また、市の独自事業として身体障害者手帳を所持する視覚障害１級、２級、肢体不自由１級、２級、内部障害１級の方及び知的障害者の療育手帳Ａ１、Ａ２の方につきましては、一定の要件のもとでタクシー券の助成を行っておりますが、平成20年４月より精神障害者保健福祉手帳１級を所持している精神障害者へもタクシー券の助成を拡大し、身体、知的、精神障害者の公共交通機関サービス等の公平性を図ってきたところでございます。
さらに、本年４月からは、公共交通機関を利用して自宅やグループホーム等から障害者通所施設等に通所している精神障害者の交通費の一部を助成することにより、通所者の経済的負担の軽減を行い、その自立及び社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。
このような中、新しい政権では、障害者自立支援法を廃止して制度を抜本的に見直し、総合的な障害者福祉制度の確立に向けて検討を進めておりますことから、今後、精神障害者の交通機関のサービスについて、国の動向を注視するとともに、関係機関、団体と連携を図り、精神障害者が通院やデイケアを利用する際の交通機関の利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 福間議員。
○６番（福間健治） はい、ありがとうございました。
障害者の位置づけについて、精神障害者も加わって、しかしながら、利用できる社会資源が少ないというのはやはり問題だと思いますし、先ほど部長からも御答弁いただきましたように、今後の施策をさらに、国の法改正もありますけれども、それを待たずに大分市がこの点ではさらに一歩進んでリードするという点で、先ほど御答弁があったように、通院、それからデイケアを含めた実態把握に努めていただいて、前向きな施策にできるように期待をいたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす18日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時20分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年３月17日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 大久保 八 太
署名議員 小 嶋 秀 行...